SATO社会保険労務士法人
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更新情報

2020.04.01

令和2年度雇用保険料率のお知らせ
3/31に改正雇用保険法が国会で成立したことに伴い、
3/31の官報で令和2年度雇用保険料率が告示されました。

詳細は法改正情報をご覧ください。

2020.04.01

「News Letter No.145」を掲載しました。

2020.03.25

HR EXPO 2020出展延期のお知らせ

2020.03.20

「新型コロナウイルスに関する助成金セミナー」のお知らせ
新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルスに関する助成金について、動画にて紹介しております。
下記URLをご参考いただけますと幸いでございます。
https://m.umu.co/course/?groupId=72263&sKey=5190a2b67146e5d41ea828008c231593
助成金に関するご相談は、当グループ担当部署までお問い合わせください。
====================
日本社会保険労務士法人 助成金チーム
TEL:03-5539-5238
====================

2020.03.18

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました」下記URLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

2020.03.16

「News Letter No.144」を掲載しました。

2020.03.10

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(詳細版)(2020年3月9日現在)
厚生労働省より最新情報(詳細版)が発表されました。

2020.03.05

保護者の休暇取得支援助成金〜新型コロナウイルス〜(2020年3月4日現在)

2020.03.04

新型コロナウイルスQ&A(2020年3月3日現在)
新型コロナウイルス感染拡大に関する、よくいただくご質問をまとめました。
今後のご参考にしていただければ幸いです。

2020.03.04

雇用調整助成金案内_コロナウイルス特例(2020年3月2日現在)

2020.03.02

「News Letter No.143」を掲載しました。

2020.02.28

2/26 NHK北海道の番組内において
「SATO社会保険労務士法人のコロナウイルス感染対策」として取り上げられました。

2020.02.26

新型コロナウイルスへの対応策

2020.02.17

「News Letter No.142」を掲載しました。

2020.02.12

2020 HR EXPOに出展いたします。SATO GROUPのブース(A21-34)へぜひお立ち寄りください

2020.02.07

SATOグループとfreee株式会社は、人事労務freee導入のお客様の労働環境の整備に関するサービスにおいて業務提携をいたしました。

2020.02.05

月刊「プロパートナー2月号」に弊社のグループ代表が取り上げられました。

2020.02.03

「News Letter No.141」を掲載しました。
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主なサービス
社会・労働保険手続き
確定情報を元に、社会・労働保険の手続き書類を作成し、行政官庁へ届出いたします。
離職票の退職者住所への発送
ハローワークで受理された離職票を、退職者指定住所へお送りいたします。
人事部様からの手続きに関する問い合わせ対応
手続きに関するお問い合わせに電話、e-mailにて随時お答えいたします。
詳細
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従業員様または各拠点からの手続きに関するお問い合わせ対応
出産時や扶養異動時など、従業員様または各拠点からのお問い合わせに電話、e-mailにて随時お答えいたします。
従業員または各拠点からの各種申請書の直接受付
身上異動などの申請書を人事部様を通さず、SATOで直接受付いたします。
継続給付申請の従業員とSATO職員との直接やりとり
身上異動などの申請書を人事部様を通さず、SATOで直接受付いたします。
詳細
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保険証の指定場所への発送
保険証を従業員様宅または、各事業場へ直接お送りいたします。
保険証交換業務
事業場の移転や、数年に一度ある保険証交換時、配布から旧保険証の回収までを一貫して行います。
被扶養者調書業務
年に一度行われる被扶養者調書の、ご本人様への送付から、問い合わせ窓口、回収、納品まで一貫して行います。
詳細
詳細
詳細
高いセキュリティとコンプライアンス、加えて札幌のファクトリー機能と事務処理の2元化により与信が立つ事務所として金融機関をはじめメーカーや製薬会社からもご支持いただいております。共済組合対応(人事院勧告による遡及計算にも対応)、1,000人以上の独立行政法人および大学の実績がございます。その他「大規模事業場向け」の「大量処理」の実現に伴い、飲食・娯楽小売、人材ビジネスのような労働力の流動性の高い企業様からもご支持をいただいております。市役所などの地方公共団体からは臨時職員の社会・労働保険事務を受託しています。
事例:日本マクドナルド株式会社 事例:バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社
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