SATO社会保険労務士法人
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更新情報

2021.06.15

「News Letter No.172」を掲載しました。

2021.06.01

「News Letter No.171」を掲載しました。

2021.05.28

「セミナー情報」を更新しました。
「働き方改革関連法「同一労働同一賃金」セミナーのご案内」
「同一労働同一賃金」「働き方改革関連法」「法改正情報」をウェビナーにて行います。
2021年4月より同一労働同一賃金が中小企業も含めて完全施行されました。
今回は最高裁判決の内容の解説と同一労働同一賃金の対応策をメインテーマとしてお伝えいたします。

日時;6月24日(木)14:00〜15:15<定員100名様>

※申し込み方法は添付のパンフレットをご確認ください。

2021.05.26

「セミナー情報」を更新しました。
「北海道障がい者就労支援企業認証書」の取得ができました。
今後もSATO社会保険労務士法人では、障がい者の方々の就労支援を行ってまいります。

2021.05.26

「セミナー情報」を更新しました。
SATOグループ主催「中小企業におけるDX。デジタルでビジネス変革を!」
デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が、最近話題となっていますが、その本質は何なのか?
また、中小企業にとってはどういう事が出来るのか? など、具体的な事例や大事なポイントを解説していただきます。

日時;2021年6月22日(火)18:00~20:00

※申し込み方法は添付のパンフレットをご確認ください。

2021.05.17

「News Letter No.170」を掲載しました。

2021.05.12

SATO-GROUP主催「事業再構築補助金オンラインセミナーのご案内」
事業再構築補助金制度の二次公募に伴い、概要や申請ポイントなど詳しくご紹介してまいります。
日時;2021年 5 月 27 日( 木 )14:00~15:00
※申し込み方法は添付のパンフレットをご確認ください。

2021.05.10

「士業事務所 事務所規模RANKING2021」を掲載しました。

2021.05.07

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」
まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業についての雇用調整助成金の助成率を、最大10/10に引き上げる特例が適用になります。
こちらの申請につきましても、申請方法や必要書類等、対象の都道府県への調査や対象店舗・営業所との直接対応等を含め、弊グループでの対応が可能でございます。
※詳細につきましては添付のパンフレットをご参照ください。
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

2021.04.15

「News Letter No.169」を掲載しました。

2021.04.15

「セミナー情報」を更新しました。
名古屋オフィス主催「令和3年度 助成金セミナーのご案内」
【キャリアアップ助成金】【働き方改革推進支援助成金】【両立支援助成金】について
詳しくご紹介してまいります。
日時;2021年5月12日(水)14:00~15:15

※申し込み方法は添付のパンフレットをご確認ください。

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主なサービス
社会・労働保険手続き
確定情報を元に、社会・労働保険の手続き書類を作成し、行政官庁へ届出いたします。
離職票の退職者住所への発送
ハローワークで受理された離職票を、退職者指定住所へお送りいたします。
人事部様からの手続きに関する問い合わせ対応
手続きに関するお問い合わせに電話、e-mailにて随時お答えいたします。
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従業員様または各拠点からの手続きに関するお問い合わせ対応
出産時や扶養異動時など、従業員様または各拠点からのお問い合わせに電話、e-mailにて随時お答えいたします。
従業員または各拠点からの各種申請書の直接受付
身上異動などの申請書を人事部様を通さず、SATOで直接受付いたします。
継続給付申請の従業員とSATO職員との直接やりとり
身上異動などの申請書を人事部様を通さず、SATOで直接受付いたします。
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保険証の指定場所への発送
保険証を従業員様宅または、各事業場へ直接お送りいたします。
保険証交換業務
事業場の移転や、数年に一度ある保険証交換時、配布から旧保険証の回収までを一貫して行います。
被扶養者調書業務
年に一度行われる被扶養者調書の、ご本人様への送付から、問い合わせ窓口、回収、納品まで一貫して行います。
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高いセキュリティとコンプライアンス、加えて札幌のファクトリー機能と事務処理の2元化により与信が立つ事務所として金融機関をはじめメーカーや製薬会社からもご支持いただいております。共済組合対応(人事院勧告による遡及計算にも対応)、1,000人以上の独立行政法人および大学の実績がございます。その他「大規模事業場向け」の「大量処理」の実現に伴い、飲食・娯楽小売、人材ビジネスのような労働力の流動性の高い企業様からもご支持をいただいております。市役所などの地方公共団体からは臨時職員の社会・労働保険事務を受託しています。
事例:日本マクドナルド株式会社 事例:バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社
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