【令和7年度】中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請期間はいつからいつまで？

令和6年6月から公募が開始された通称「省力化補助金」。正式名称は「中小企業省力化投資補助金」と言います。人手不足に悩む中小企業が、少ない時間や労力で、より多くの成果を出せるためにIoTやロボットなどのデジタル技術を導入するための補助金です。

令和7年からの公募では従来の「カタログ注文型」のほかに「一般型」という申請方法が準備されました。そこでこの記事では中小企業省力化投資補助金の一般型についてその概要と申請期限、準備から申請・補助金を受け取るまでの流れ等を説明します。

中小企業省力化投資補助金とは

省力化につながる設備投資を支援する補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業が少ない時間や労力で、より多くの成果を出すためにIoT・ロボット等のデジタル技術等を活用した設備を導入する際、その費用の一部を補助してもらうことができる制度です。

カタログ注文型ではあらかじめカタログに掲載された設備・機器を自社の状況に合わせて選択しますが、一般型では、自社の状況に合わせて既存の設備・機器を組み合わせたり、新たにシステムを構築したりすることができます。

＜設備投資のイメージ＞

1. 食品製造を行う工場で人手不足を解消するためにロボットアームを導入し、盛り付けをロボットにより行い、異物混入の検査は画像認識システムを使って行うような製造ラインを整える設備投資をする。この設備投資によりこれまで100%人手で行っていた作業が50%以上自動化され、製造にかかる時間が15%削減される。
2. 輸送業を営む事業者がこれまで人手で行っていた、荷物の仕分けや荷積み作業をロボットの導入により自動化する。また、荷物の配送にもAIを活用したシステムを導入し、最適な配送ルートで配送時間の短縮を目指す。

補助対象は中小企業や小規模事業者

中小企業省力化投資補助金の補助対象者は、日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者や小規模事業者です。法人でなく、個人事業主であっても申請が可能です。中小企業とは資本金又は従業員数が一定の基準以下である会社や個人事業主のことです。

中小企業(組合関連以外)

小規模企業者・小規模事業者とは常に勤務している従業員が、20人以下又は5人以下の会社や個人事業主をいいます。業種によって従業員数のルールが違います。

小規模企業者・小規模事業者

この他にも、企業組合や商工組合等の組合や従業員数300人以下の社会福祉法人等も申請が可能です。

ただし、従業員数や資本金額が基準以下であっても、財団法人や社団法人、医療法人は対象になりません。また、申請をする事業者が中小企業や小規模企業者に当てはまっても、大企業から出資を受けている場合や大企業の役員が申請事業者の役員を兼ねている場合等は大企業としてみなされて補助対象外となりますので、ご注意ください。

補助金額の上限は従業員数で変わる

中小企業省力化投資補助金の補助される上限額は、企業の従業員数により変わります。従業員数が5名以下の企業は750万円まで、従業員数が6名から20名の企業は1,500万円までというように、従業員数が多いほど補助の上限額が高くなります。従業員数が101名以上の企業では8,000万円まで補助されます。

また、従業員の賃金を大幅に引き上げる計画を立てる企業は上限額が引きあがります。例えば、従業員5名以下の企業が従業員の賃金を大幅に引き上げる計画を立てる場合には、上限額750万円から1000万円までに上限額が引きあがります。

従業員数	補助上限額
5名以下	750万円(1,000万円)
6名～20名	1,500万円(2,000万円)
21名～50名	3,000万円(4,000万円)
51名～100名	5,000万円(6,500万円)
101名	8,000万円(1億円)

補助率には段階がある

中小企業省力化投資補助金では設備投資にかかった費用を上限額までそのままもらえるわけではなく、補助率というものが設定されています。補助率とは設備投資でかかった費用のうち、補助金で負担される割合のことです。

中小企業省力化投資補助金の補助率は中小企業の場合は1/2、小規模事業者等の場合は2/3です。小規模事業者等は従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20名以下、卸売業・小売業・サービス業では5名以下の企業や個人事業主のことを指します。また、補助金額1,500万円を超える部分は補助率が変わり、中小企業の場合も小規模事業者等の場合も補助率が1/3に下がります。

種別	補助率	補助額1,500万円を超える部分の補助率
中小企業	1/2(2/3)	1/3
小規模企業者 小規模事業者 再生事業者	2/3	1/3

例えば、従業員数30名の中小企業が税抜き8,000万円の設備投資をする場合、補助額1,500万円までは補助率が1/2なので、投資額3,000万円分までは1/2、それを超える5,000万円分は補助率1/3で計算することになります。そのため補助額は従業員数21名～50名の企業の上限額である3,000万円となります。

＜計算式＞

補助額1,500万円までの部分：3,000万円×1/2=1,500万円
補助額1,500万円を超える部分：(8,000万円-3,000万円)=5,000万円
5,000万円×1/3=1,666万円
補助額：1,500万円+1,666万円=3,166万円＞上限額3,000万円

この場合、上限額である3,000万円が補助額となる。

採択制で全申請者がもらえる補助金ではない

中小企業省力化投資補助金の一般型は採択制の制度です。採択制とは補助金の申請者全員がもらえるわけではなく、審査を通過した企業だけが補助金を受け取れる仕組みです。つまり、「申請＝補助金がもらえる」ではなく、「審査で選ばれた企業だけが採択される(補助金がもらえる)」という方式です。そのため、審査を通過できるよう入念な準備が必要です。

第1回公募の申請期間は３月31日17時まで

中小企業省力化投資補助金の一般型は既に公募が始まっており、第1回目の申請期間は令和7年3月19日(水)10時から令和7年3月31日(月)17時までです。年間で複数回の公募が予定されているため。1回目の公募以降も3～4か月間隔で公募されることが予想されます。

最新の申請スケジュールや公募開始日、締切日などの詳細は、公式サイトや関連する機関の発表を確認することが重要です。特に、公募開始から申請期限までが短いことがあるため、申請を逃さないよう、最新情報を把握している専門家に相談して進めることも1つの手です。

申請の手順

GビズIDを取得する

中小企業省力化投資補助金の一般型は電子で申請をします。電子申請を行うためには事業者毎にGビズIDプライムというIDを取得し、中小企業省力化投資補助金一般型の申請マイページにログインする必要があります。

GビズIDの取得には申請書や印鑑証明等を郵送する必要があるため、2週間程度期間を要す場合があります。補助金の申請期限間近になってから“GビズIDを取得していなかった”ということにならないように早めに取得しておきましょう。

事業計画書を作成する

中小企業省力化投資補助金の一般型に申請するためには事業計画書という書類を作成し、提出する必要があります。事業計画書とは申請する事業者の現状や課題、導入したい省力化機器、導入効果等を説明した書類です。この書類により申請者は「なぜこの補助金が必要なのか」を説明します。また、採択制の補助金においては審査員が“補助金を受け取るべき事業計画であるか”を判断する資料になります。そのため、入念に準備が必要です。

中小企業省力化投資補助金の一般型のWEBサイトでは事業計画書のフォーマットを公表していますので、ダウンロードして申請の準備を進めましょう。

電子申請を行う

事業計画書等必要な書類が準備できたら中小企業省力化投資補助金一般型の申請マイページにログインし、電子申請を行います。会社名や従業員数などの必要事項、数値計画を入力し、事業計画書のデータを添付して申請は完了します。所要時間は30分～1時間程度ですが、パソコンの操作に慣れていない方は2～3時間見ておきましょう。

また、申請締切日は多くの事業者が申請を行います。”申請ページのサーバーがダウンし、申請できなかった”ということにならないよう、締切前日には申請を行えるように準備しましょう。

電子申請を無事完了させた後は、補助金の事務局が1つ1つ申請内容を審査し、採択事業者を決定します。

採択後、中小企業省力化投資補助金をもらうまでの手続き

交付申請

中小企業省力化投資補助金一般型に申請し、書類審査や口頭審査を通過したら、補助金の事務局から「採択」の通知が届きます。しかし「採択＝すぐに補助金が受給できる」わけではありません。採択後にも補助金をもらうためにはいくつか手続きが必要です。

採択後、すぐに行わなければならない手続きが「交付申請」です。採択とは、申請された事業計画に対して「補助金を出す価値がある」と認められた状態ですが、補助予定金額を確定するものではありません。そこで交付申請では「実際に何をいくらで買うのか」「その価格は妥当なのか」を見積書を提出してさらに審査してもらう必要があります。この交付申請を行わなければ、採択をされたとしてもまだ設備・機器を発注・購入してはいけませんのでご注意ください。

事業実施

交付申請を行い、交付決定となったら、事業計画書で予定していた設備や機器の発注・納品・支払い・検収を行います。これを事業実施と言います。事業実施できる期間は交付決定日から18カ月以内(採択発表日から20カ月以内)です。この期間中に予定していた設備や機器の発注・納品・支払い・検収を全て行いましょう。

実績報告

事業実施が終わったら、実績報告という手続きを行います。実績報告とは事業計画書で予定していた設備や機器を実際に購入したことを示す書類を提出し、補助金額を最終的に確定させる手続きです。

発注書や納品書、請求書、銀行振込を示す書類等の経理的な書類が必要になりますので、事業実施時に整理しながら進めましょう。

補助金受給

実績報告が認められ、最終的な補助金額が確定したら、補助金事務局から補助金額確定の通知があります。その金額を基に事務局へ補助金額の精算を依頼すると補助金が申請事業者の指定の口座に振り込まれます。

採択された後の手続きは長期間かかる場合がありますので、資金計画をしっかり立ててから補助金制度を利用しましょう。

スムーズに申請するためには専門家に相談するのがおすすめ

補助金の申請手続きは、事業計画書の準備や複雑な要件の確認が必要です。初めて補助金の申請をする事業者にとっては負担が大きく、分からないことも多くあるでしょう。また、補助金の申請が初めてではなくても、採択確度を少しでも上げたいという事業者もいるでしょう。そこで補助金の申請実績が多数ある専門家に相談することがおすすめです。

専門家に相談することで、“自社は申請できるのか”という基本的なルールの確認から、事業計画のアドバイス、事業計画書の作成サポートまで、申請に関わる内容を依頼でき、申請までの負担を最小限にすることができます。

中小企業省力化投資補助金の申請サポートはSATO行政書士法人におまかせください！

SATO行政書士法人では経済産業省が所管する補助金制度を中心に様々な補助金、助成金の申請サポートを行っています。これまでサポートさせていただいた事業者は300社以上です。

申請までのサポートだけでなく、採択から補助金受給までの手続きもご要望があればフルサポートが可能です。

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