【両立支援等助成金】2025年4月から「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金」が新設

2025年（令和7年）4月から、雇用保険法や労働施策総合推進法に基づく助成金制度が見直されます。その中でも注目されるのが、両立支援等助成金に新たに加わる「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金（仮称）」です。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金とは

現在、不妊治療と仕事を両立させる支援策としては、両立支援等助成金の中に「不妊治療両立支援コース」があります。しかし、2025年4月からはその枠組みが拡大され、不妊治療だけでなく、女性の健康課題全般に対応できるような新しい助成金制度が導入されます。

この新設助成金では、特に中小企業が対象となります。月経困難症や更年期による心身の不調といった、女性特有の健康課題に配慮した職場環境を整備することで、女性が長く安心して働き続けられるようにする取り組みを支援することが目的です。

具体的な内容・支給対象

新しい助成金制度の対象となるのは、不妊治療や女性の健康課題への対応を支援するための休暇制度などを導入し、実際に従業員が5日以上その制度を利用した中小企業の事業主です。

この制度では、まず不妊治療や女性の健康に関する相談に対応する担当者を任命することが必要です。また、休暇や柔軟な働き方が可能な制度を導入することが条件となります。

対象となる制度には、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、在宅勤務などが含まれます。これらの制度を設け、実際に被保険者に合計5日以上利用させた中小企業の事業主がこの助成金の支給対象となります。

支給額

本助成金の支給額は、次の3つの対応内容に応じて、それぞれ30万円が1回限り支給されます。

1. 不妊治療のための制度を導入し、合計5日以上利用された場合：30万円
2. 月経に起因する症状への対応制度を導入し、合計5日以上利用された場合：30万円
3. 更年期の心身不調に対応する制度を導入し、合計5日以上利用された場合：30万円

まとめ

今回新たに創設される「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金」は、これまでの支援制度の枠を拡大し、女性の健康課題へ対応と、仕事との両立を広く支援する内容となっています。

中小企業にとっては、人材の定着や職場環境の改善につながる重要な制度です。女性従業員の多様なニーズに応え、長く働ける職場づくりを目指すうえでも、この助成金の活用を積極的に検討することをおすすめします。

今後、詳細な申請要件や手続きの流れが厚生労働省から発表される予定です。最新情報を確認しながら、制度導入に向けた準備を進めていきましょう。