「民泊事業手続」「観光事業手続」に関するお悩みはありませんか？
SATO行政書士法人にお任せください！

● 民泊事業を始めるまでの手続が正直面倒
● 何から手を付けて良いか分からない
● 突発的に相談がしたいときに対応してくれる相談先がほしい
● 手続代行を依頼したいが、日本語以外で対応してほしい

無料でご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください！

お問い合わせ

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対応業務一覧

SATO行政書士法人では、民泊事業・観光事業に関するご相談から、各種事業を営むために必要な各種届出の代行まで幅広く対応しております。対応が可能な主な業務は下記となります。

住宅宿泊事業者届出

住宅宿泊事業（民泊）を営業する際に、都道府県または保健所設置市等への届出を行います。
住宅宿泊管理業登録申請

民泊を営業している者から、報酬を得て民泊を行うために必要な届出住宅の維持保全に関する業務を行う際は、国土交通大臣へ申請が必要となります。
住宅宿泊仲介業登録申請

民泊の許可が下りている住宅に宿泊したい人と民泊事業を営んでいる人を仲介し、契約の媒介をする際は、官公庁への登録申請が必要です。
簡易宿所営業許可申請

ゲストハウスやカプセルホテル等を営業する際や、簡易宿初施設として施設の貸し出しを行う際は、許可申請が必要となります。
ホテル・旅館業許可申請

ホテル又は旅館を営業したい場合は、営業許可申請を行う必要があります。
旅行業登録申請

旅行に関する事業を行う場合、旅行業又は旅行業者代理業の登録を行う必要があります。（申請先は業務範囲によって異なります）
飲食業許可申請

レストランやカフェをはじめとした食品の調理・提供を行う事業を始める場合、厚労省または管轄の保健所への許可申請が必要です。
酒類販売免許申請

お酒の販売を行う場合、管轄の税務署へ酒類販売免許の申請を行う必要があります。

また、旅館業等で活用できる観光庁実施の補助金制度も併せてご相談いただけます。
ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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ご利用料金・対応エリア

基本無料で全国からご相談いただけます。
実際の届出業務等に関しましては、内容をヒアリングの上、お客様ごとに別途御見積をご提示させて頂いております。

簡単なご質問やご相談でも、まずはお気軽にご連絡ください。

※一部エリアにおいては出張料を頂く場合がございます。

無料で相談してみる

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SATO行政書士法人の特徴

50年の歴史が支える確かな実績と豊富な専門知識

SATO行政書士法人は、1977年の創業以来、約50年にわたり行政書士業務に携わってきた老舗事務所です。
会社設立、各種許認可申請、契約書作成など、幅広い業務を手がけ、多くのクライアント様のご支援をしてまいりました。
長年の経験と、熟練した行政書士の確かな知識・ノウハウを活かし、スムーズかつ的確な手続きをご提供いたします。

海外在住のお客様にも対応

SATO行政書士法人では、海外在住のオーナー様とメールやオンラインでの遠隔対応を行っており、日本語に不安のあるお客様でも安心してご相談いただけます。
ビジネスのグローバル化が進む中、外国籍の方の会社設立や在留資格関連の手続きも増加しています。
当法人では、こうしたニーズに対応し、言語の壁を感じることなくスムーズに許認可申請や各種手続きを進めることが可能です。

日本最大級の士業グループによるワンストップ対応

SATO行政書士法人は、日本全国の士業事務所ランキングにおいて「士業全体TOP5」「社労士業界No.1」の評価を獲得した、日本最大級の士業グループの一員です。
そのため、許認可申請だけでなく、会社設立後の労務管理や社会保険手続き、契約書作成など、企業活動に必要な幅広いサポートが可能です。
専門家が連携し、ワンストップで対応することで、お客様の負担を軽減し、ビジネスを円滑に進めるお手伝いをいたします。

無料相談受付中！

基本無料で全国からご相談いただけます。
実際の届出業務等に関しましては、内容をヒアリングの上、お客様ごとに別途御見積をご提示させて頂いております。

また、各種申請に附随するその他必要な申請について申請書の作成や提出の代行も対応しております。
「こういう事業が行いたいけど、どういった許可が必要か分からない」といったご相談や、法人設立・定款の変更等、幅広く対応が可能です。

分からないことや簡単なご相談でも、まずはお気軽にご連絡ください。

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FAQ
よくあるご質問

個人で民泊事業を始めたい場合、各種届出は不要となりますか？

民泊事業を営む場合は、法人・個人を問わず届出が必要です。届出をしないで民泊事業を行った場合、住宅宿泊事業法違反となり罰金が科せられます。

民泊事業は全国どこでも営むことができますか？

はい。当該自治体に届出を行うことで全国で民泊営業が可能です。ただし、民泊事業が行えない地域があるため、民泊営業可能な地域を確認する必要があります。

民泊業や観光業で使える補助金の申請も行いたいです。対応できますか？

はい、可能です。観光庁より、宿泊業等で活用ができる補助金情報が公表されています。
SATO行政書士法人では、補助金申請に係る手続き代行も行っておりますので、もし補助金申請をご検討されておりましたら、お気軽にご相談ください。

About us
SATO行政書士法人について

法人名SATO行政書士法人
創立1977年2月（2004年8月に法人設立）
代表者佐藤良雄、阿部典紀
所在地【札幌オフィス】〒065-0005　北海道札幌市東区北5条東8丁目1番33号
【東京オフィス】
〒170-0005　東京都豊島区南大塚3丁目32番1号 大塚S&Sビル
職員数47名（グループ総職員数1,602名）
顧客数グループ総顧客数5,600社
各種認証プライバシーマーク登録（2012年取得）

Contact
お問い合わせ

各種申請に附随するその他必要な申請について申請書の作成や提出の代行についても是非ご相談下さい！

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　SATO社会保険労務士法人


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　TEL　011-351-3010　Email pmark@sato-group.com
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