【令和7年度】雇用保険料率が1.55％から1.45％に引き下げる案

厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率について、現行の1.55％から1.45％へ引き下げる案を提示しました。この提案は、令和6年12月23日に開催された職業安定分科会雇用保険部会の資料において示されたものです。

雇用保険料率を0.1％引き下げへ

本案によると、失業等給付の保険料率を現行の0.8％から0.7％に引き下げることが検討されています。この背景には、令和5年度決算を踏まえた弾力倍率が2を超えており、保険料率の引き下げが可能な状態となっていることがあります。弾力倍率とは、雇用保険の財政状況に応じて、保険料率を上下できる仕組みのことです。ただし、給付制限の見直しに伴う被保険者の行動変容が予測困難であることや、令和5年度以降の受給者実人員が増加傾向にあることなども考慮されています。

育児休業給付の保険料率については、現行の0.4％を維持する案が示されています。これは令和5年度決算における弾力倍率が1.2を超えており、令和7年度以降の財政運営試算の結果を踏まえての判断とされています。

雇用保険二事業の保険料率についても、0.35％を維持する案となっています。これは令和5年度決算を踏まえた弾力倍率が基準である1.5を超えなかったことによるものです。

なお、失業等給付の保険率と育児休業給付の保険率は、労使が折半で負担し、雇用保険二事業の保険率は、事業主のみが負担します。つまり、使用者の料率が0.9%、労働者の料率が0.55％となる見通しです。

なお、過去10年の雇用保険料率の推移は下記の通りとなっています。

まとめ

雇用保険財政の安定性を保ちながら、事業主や労働者の負担軽減を図るという観点から、このような料率の見直しが提案されているものと考えられます。今後、さらなる審議を経て、最終的な決定がなされる見込みです。

この改定案は令和7年度からの適用を予定していますが、最終的な決定までには今後も慎重な検討が続けられることになります。経済情勢や雇用環境の変化を注視しながら、適切な保険料率の設定が行われることが期待されます。