人材戦略を支える福利厚生⑭「『社外』への福利厚生の周知」

人的資本投資として福利厚生を周知する

まず1つ目のターゲットは投資家です。企業が人的資本への投資を十分に行っているかが投資の尺度となりつつあります。福利厚生制度の充実度と、それが人的資本に与える効果を見える形で示すことで、投資家の投資意欲を一層高めることが期待できます。人的資本経営は、現在は数値指標のみの開示が主流ですが、今後は具体的な情報を開示していく流れになるでしょう。

2つ目は求職者で、学生や転職希望者です。こちらは思いつく人が多いのではないでしょうか。当社で働いてみたいという意欲を高め、就職・転職先として当社を選んでもらうため福利厚生を周知します。

より積極的に福利厚生を周知する

まず、これ以外にも、絶対、福利厚生制度はあるはずです。すべて書かれていないと思います。もう一つは、書かれた福利厚生制度の内容が学生に伝わっているかやや心配です。学生から見て「いろいろ福利厚生制度があるな」とは思ってくれるでしょうが、それぞれが自分の生活をどのようにサポートしてくれるのかが理解できないかも知れません。学生は福利厚生制度の中身には詳しくないからです。

一方、転職者、中途入社希望者は福利厚生についてある程度体感しているので、これで十分だと思います。むしろ社宅等の給付水準をもっと知りたいでしょうが、それは個別に照会するでしょうから、問題ないと考えます。

まず、学生が就職先の会社に何を求めているかを知ることが大切です。下記は学生が就職する会社を選考する際の決め手を尋ねたものです。

回答を見てみると、学生の企業選考で最も多い決め手となっているのは、「福利厚生が手厚い」会社です。ここで言う「福利厚生」とは、具体的な福利厚生制度を指しているわけではありません。福利厚生の手厚い会社であればイコール働きやすい会社、またはイコール安定した会社と考えて、福利厚生の手厚い会社を選ぶのだろうと推測できます。つまり、企業はもっと積極的に福利厚生をアピールすべきだと言えます。

福利厚生が充実しているのは良い会社

まずできることは、福利厚生制度はできるだけ詳しく伝えることです。できるだけたくさん書くということです。事例として詳しく掲載している募集要項を掲載します。下記の画像は飲食業の会社です。まとめたり括ったりすることなく列挙しています。

詳しく列挙することで、福利厚生の充実度を訴えることができます。さらに各制度の目的や社員に対する効果を、書き添えるとなお良いと思います。例えば、「持株会奨励金」は「社員がすすんで資産形成することを促すために会社が支給する補助金」とか。

福利厚生が充実していることをよい企業のシンボルとして抽象的にとらえる一方で、具体的な福利厚生制度の有無も重視されています。例えば、地方出身の学生は住宅費用への補助が充実しているか、独身寮があることは重視します。住宅費用の負担は給与の少ない若手社員には切実です。女性であれば、結婚しても出産しても働き続けることができる育児と仕事を両立できる福利厚生制度があるかを重視します。会社の風土として働く女性に理解かあるかどうかも大切です。

クラブ活動や社内イベントが盛んであることは、若手社員にとって好印象を与えます。クラブ活動やクリスマス会の写真を福利厚生のサイトに掲載する会社もあります。