助成金の申請を社労士に依頼するメリット・デメリット

助成金は、新規採用、従業員教育、福利厚生の充実など、さまざまな事業活動に活用することができます。そのため、多くの経営者や企業担当者の皆様にとって、助成金はとても魅力的な制度化です。

ただし、助成金を申請して、実際に受け取るための過程は複雑で、その途中でつまずくケースが多いのも事実です。申請書類の準備から支給条件の理解、申請締切の管理など、専門的な知識と細心の注意が必要です。

助成金をスムーズに申請し、活用するためには、「助成金の申請を社労士に依頼する」というのも1つの選択肢です。ただ、これまで社労士に助成金の申請を依頼したことのない方にとっては、不安な点も多いと思います。

そこで本記事では、助成金の申請を社労士に依頼するメリット・デメリットをわかりやすく解説したいと思います。

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そもそも助成金とは？

そもそも助成金とは何でしょうか？既にご存知の方も多いかと思いますが、「助成金を利用したことがない」という方のため、簡単におさらいします。

まず助成金とは、政府や公的機関（主に厚生労働省）から、企業や団体に対して提供される財政支援のことをいいます。雇用の創出、労働環境の改善など、それぞれ制度ごとに特定の目標を達成するために支給されます。

補助金とは違って、基本的に審査などはなく、一定の支給条件を満たすことができれば、誰でも助成金を受け取ることができます。また、受け取った助成金は返済の必要がありません。

ただし、助成金の申請から受給までの流れは複雑で、助成金の選定・申請要件や期限の調査・必要書類の作成など、時間と工数のかかる業務です。

支給条件の誤解や書類の不備などで、不支給になったり、途中で助成金の申請を諦めてしまうケースも実際に多くあります。

社労士（社会保険労務士）とは

社労士（社会保険労務士）とは、労働法や社会保険に関する専門知識を有し、企業の人事労務管理をサポートする国家資格者です。

社労士の主な業務範囲には、給与計算、社会保険手続き、労働保険の手続き、就業規則の作成や改定などが含まれます。

加えて、助成金の申請代行も社労士の得意な業務の一つです。専門的な知識と経験により、助成金を利用しようとする企業をサポートします。

社労士に頼むことで、正確で迅速な申請手続きが可能になり、申請業務の効率化や申請の成功率を高めることができます。

助成金の申請を社労士に依頼するメリット

助成金の申請を社労士（社会保険労務士）に依頼した場合のメリットを具体的にご紹介します。

社労士の専門知識・ノウハウを活用できる

助成金の申請手続きは複雑で、スムーズに受給するには専門的な知識が必要です。また、助成金の制度は毎年改正されるため、最新の情報に基づいて申請をする必要があります。

多くの社労士は、さまざまな助成金の最新情報を日々収集しており、クライアント企業に最適な助成金を選定して、提案することができます。

また、社労士の実務経験から得られるノウハウにより、申請過程の課題や問題点をあらかじめ予測して、効率よく受給するための戦略を立てて手続きをすすめることができます。

時間とコストの削減

上述のとおり、助成金の申請には専門的な知識や経験が必要となるため、社内で対応すると、助成金の選定や書類の準備等に多くの時間が割かれます。

社労士に代行を依頼することで、企業はこの点にかかる負担・工数を大幅に削減することができ、その従業員が本来の業務に集中できるようになります。

また、社労士は申請から受給までのプロセスを効率よく進めることができるため、必要書類の再提出や遅延によるコストの増加を防ぐことができます。

継続的なサポートとアドバイス

社労士は申請手続きの代行だけでなく、助成金を受給した後も継続的なサポートを提供します。例えば、助成金の効果的な使用方法に関するアドバイスや、将来的に利用が可能になる他の助成金に関する情報提供などです。

このような社労士による継続的なサポートにより、企業は助成金という制度を最大限に活用することができます。

法令遵守とリスク管理

書類の偽造や虚偽の内容で申請を行うなど、助成金の不正受給が発覚した場合、返還請求や延滞金などのペナルティの対象となります。場合によっては、詐欺罪に該当するケースもあり、10年以下の懲役が科せられることもあります。

社労士は、各種助成金ごとの法的要件を正確に理解しており、また、他社の不正請求事例などにも精通しています。そのため、社労士に依頼をすれば、クライアント企業は法的リスクを最小限にしつつ、助成金を活用することができます。

社労士に助成金の申請を依頼するデメリット

助成金の申請を社労士に依頼する際、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあるのも事実です。社労士に依頼するデメリットも正しく理解したうえで、事前に比較検討して判断しましょう。

社労士に支払う費用

社労士に助成金申請を代行してもらう一番のデメリットは、その費用です。専門的なサービスを受けるためには、相応の報酬を支払う必要があります。

一般的に、助成金の申請を社労士に依頼する場合、助成金額の10％～20％の費用が相場とされていますが、着手金の有無や相談業務の有無、サポートの範囲など、社労士によってかなり幅があります。

社労士に助成金の申請を頼むときは、1つの社労士事務所だけで検討するのではなく、複数の社労士事務所から見積りをとって、サービスの内容や実績などから、自社に最適な社労士事務所を選択するようにしましょう。

社労士を選ぶ難しさ

すぐに適切な社労士が見つからないというケースがあります。社労士事務所は、日本に約26,000以上ありますが、事務所ごとに得意な業務範囲が異なります。

そのため、助成金の申請を得意とする社労士に依頼をしないと、失敗や時間の浪費につながる可能性があります。

また、一言で助成金の申請代行といっても、社労士ごとにサービスの範囲や内容が異なるケースがあります。例えば、特定の助成金しか対応できなかったり、申請代行と相談が別料金になるなどです。

複数の社労士と打ち合わせをしたり、見積をとったりしながら、自社のニーズに最も適した社労士を選ぶことが重要です。

社労士とのコミュニケーションの課題

社労士とのコミュニケーションは、助成金申請をスムーズに進める上で不可欠です。社労士はクライアント企業の正確な情報が分からないと、助成金の申請を進めることができません。社労士とクライアントとのコミュニケーション不足により、助成金の申請が失敗に終わるというケースが少なくありません。

例えば、解雇や賃金低下があったかどうかなど、あまり言いたくない情報もあるかと思います。しかし、情報を正確に伝えないと、助成金がもらえないばかりか、不正受給になってしまう可能性もあります。社労士に依頼をする場合は、正確な情報を提供するようにしましょう。

社労士に助成金の申請を依頼したときの流れ

社労士に助成金の申請代行を依頼した場合の流れは、一般的に次の四つのステップに分かれます。

まず最初のステップは「事前準備と相談」です。ここでは社労士がクライアントの現状分析と目的に合った助成金の選定を行います。このステップを通じて、社労士は企業のニーズを理解し、適切な助成金の制度を提案します。

次は「書類の収集と作成」です。社労士が申請に必要な書類やデータの収集、並びに申請書類の作成を行います。社労士は必要な申請書類を正確、かつ効率的に準備をします。

3つ目は「申請手続き」です。準備された書類を基に助成金の申請を行います。申請はオンラインまたは書面で行われ、社労士は申請書の提出から受理までの他、行政機関からの問合せ対応までサポートします。

最後に、「結果のフォローアップ」を行います。申請結果が出た後、社労士は結果の解析と評価を行い、必要に応じて追加情報の提供や、助成金を有効活用するためのアドバイスを行います。

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まとめ

助成金の申請代行を社労士に依頼する場合、メリットとデメリットのバランスを正しく評価して検討することが重要です。

具体的には、社労士の専門知識の活用、時間とコストの削減、成功率の向上などのメリットが、社労士に支払う費用や社労士選びにかかる時間などのデメリット上回る必要があります。

自社に最適な選択をするためには、まず自社のニーズを明確にし、助成金の申請が企業戦略にどのように貢献するかを検討することが必要です。

次に、社労士の選定については、その専門性や過去の実績を確認し、自社の要望に応えられるかどうかを評価することが重要です。

適切な社労士を選び、効果的なコミュニケーションを図ることで、助成金申請の成功確率を高め、自社にとって最良の結果を導き出すことができます。