助成金は、企業の成長や新たな事業展開を支援する重要な資金源です。しかし、その申請手続きは複雑で専門知識が必要となるため、多くの企業では専門家にサポートを依頼しています。
そこでこの記事では、助成金申請サポートを依頼する際の注意点について詳しく解説します。サポートを依頼するメリットやデメリット、選ぶ際のポイントを理解・把握し、効果的に助成金を活用しましょう。
そもそも助成金とは？
そもそも助成金とは何でしょうか？
助成金とは、主に国や地方自治体が法人や個人を支援するために支給する資金のことをいいます。
金融機関による融資のような厳しい審査はなく、基本的に支給要件さえ満たしていれば受給することが可能です。また、助成金には返済の義務がありません。そのため、多くの企業で従業員の雇用や教育などで活用されています。
助成金には、厚生労働省等が管理している雇用関係の助成金と、主に経済産業省が管理している研究開発型の助成金の大きく2つがありますが、その多くは雇用関係の助成金です。
助成金と補助金との違い
助成金とよく似た制度として「補助金」があります。助成金と補助金は国や自治体等から支給される資金という点では同じですが、異なる点がいくつかあります。
まず、それぞれの目的です。助成金の管轄は多くが厚生労働省で、労働者の雇用の安定や労働環境の改善などが主な目的となっています。これに対して補助金は、中小企業庁や経済産業省が管轄であることが多く、その目的は、新規事業の支援や地域の活性化、技術革新などです。
また、助成金は一定の条件を満たせば申請者全員が受け取れるのに対し、補助金は競争的な要素があり、要件を満たしていたとしても、審査員による審査を通過しないと受給することができません。
さらに、公募の期間についても、助成金は通年で公募されているものがほとんどですが、補助金は基本的にそれぞれ公募期間が限定されており、特定の期間のみ申請することができます。
具体的な助成金の例
助成金は目的や対象等に応じてさまざまな種類があり、以下にいくつか主な例を挙げます。
- 人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識や技能を従業員に習得させることを目的として、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練中の賃金と経費の一部が支給されます。 - キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や能力開発を促進するための助成金。研修費用や人材育成に使用されます。 - 両立支援等助成金
仕事と家庭を両立できる環境作りに取り組む事業主を支援する助成金。職場環境の改善やエンゲージメント向上などに使用されます。
助成金を効果的に活用するためには、制度の詳細を理解し、適切な準備を行うことが重要です。専門家のサポートを受けることで、申請手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
助成金の申請サポートは誰に依頼すればいい？
助成金の申請は自分たちで行うことも可能です。ただし、申請書類の作成や必要な資料の収集、そして申請手続き自体が複雑であり、時間と労力を要します。そのため、多くの企業では助成金の申請サポートを専門家に依頼することが一般的です。
ここでいう専門家とは、社会保険労務士（社労士）のことをいいます。法令上、厚生労働省が管轄する助成金については、「社労士のみが申請代行を行うことができる」とされているためです。
社労士は、労働・社会保険の法律に精通している専門家として、助成金の申請手続きを代行することが認められています。そのため、後々のトラブルを避けるためにも、助成金の申請サポートを依頼する際は、社労士に依頼することがおすすめです。
助成金の申請を自分で行うことも可能ですが、専門的な知識を必要とするため、ミスが発生しやすく、申請が却下されるリスクもあります。そのため、信頼できる社労士に依頼することで、助成金の申請プロセスをスムーズに進めることができ、成功率も高まります。
助成金の申請サポートを依頼するメリット
助成金の申請サポートを社労士に依頼することには多くのメリットがあります。
まず、社労士にサポートを依頼することで、企業の担当者は本業に専念できるため、時間と労力を節約できます。助成金の種類や適用条件を理解するのは難しいことが多いため、プロのサポートを受けることで、最適な助成金を選び、効果的に活用することが可能になります。
さらに、社労士は助成金制度に精通しており、最新の助成金情報や申請方法を熟知しています。そのため、申請書類の作成や提出手続きを正確かつ迅速に行うことができます。また、申請手続きのミスや漏れを防ぎ、助成金の受給確率を高めることができます。
助成金の申請サポートを依頼するデメリット
助成金の申請サポートを社労士に依頼する場合、メリットだけでなくいくつかのデメリットも発生します。
まず、社労士に依頼するための費用が発生します。事務所ごとによって報酬には幅がありますが、だいたい着手金3～5万円、成功報酬15％～20％が相場です。社労士に依頼をする際は、まず数社から見積りをとったうえで、自社で対応する場合に必要となる費用や人件費等と慎重に比較する必要があります。
また、依頼先となる社労士事務所を探す手間も発生します。すべての社労士事務所が助成金に精通しているわけではないため、依頼する際の選定が重要となります。信頼性や実績のある社労士事務所を選ばないと、期待する成果が得られない可能性があります。
助成金の申請サポートを依頼する際の注意点
助成金の申請サポートを依頼する際には、いくつかの注意点があります。
まず、信頼できる社労士を選ぶことが重要です。過去の実績や口コミを確認し、助成金申請における成功経験が豊富な社労士事務所を選びましょう。また、契約内容を事前にしっかり確認し、サービスの範囲や費用について明確にしておくことが必要です。
次に、社労士とのコミュニケーションが円滑に行えるかも重要なポイントです。助成金の申請には企業の詳細な情報が必要となるため、情報共有がスムーズに行える社労士を選ぶことが重要です。緊急時に問合せ窓口があるか、打ち合わせは定期的に行うか、ウェブで行う場合にはどのようなツールを使うのか、などしっかりチェックしておきましょう。
また、助成金申請のスケジュール管理も重要です。助成金の中には、申請までに計画書の作成などが必要なケースもあり、それらの期限が厳守されない場合、助成金を受け取れないケースがあります。スケジュールの管理については、社労士と共に計画的に進めることが重要です。
これらの注意点を踏まえ、適切なサポートを受けることで、助成金申請の成功率を高めることができます。
まとめ
助成金は企業の成長や事業の発展に大いに役立つ資金といえますが、その申請手続きは複雑で専門知識を要します。多くの企業が助成金申請サポートを社労士等の専門家に依頼しているのは、そのためです。特に、厚生労働省管轄の助成金申請代行は社労士のみが行うことができるため、信頼できる社労士に依頼することが重要です。
助成金申請サポートを依頼することで、申請の成功率が高まり、企業は本業に専念することができます。一方で、依頼には費用がかかることや、内部での知識蓄積が難しくなるといったデメリットも存在します。そのため、専門家の選定や契約内容の確認、スケジュール管理など、注意点をしっかりと押さえて進めることが求められます。
助成金の有効活用には、適切な準備と専門的なサポートが不可欠です。この記事を参考にして、効果的な助成金申請を実現し、企業の発展に繋げていただければ幸いです。