企業が雇用環境の改善を行う際や新規事業を立ち上げる際、また障害者を雇用する際などには、設備投資や広告費、人件費などに多額の費用が必要となります。これらの費用を自己資金や借入金で賄う方法もありますが、助成金を上手に活用することで、資金不足を補うことができます。
しかし、助成金には多くの種類があり、その申請手続きには専門知識が必要です。そのため、助成金の申請手続きを社労士に代行依頼する企業も少なくありません。
そこで今回は、助成金の申請代行を社労士に依頼する際の料金相場や注意点について詳しく解説していきます。
簡単ではない助成金の申請業務
助成金は、国や地方公共団体などが提供する資金で、返済の義務がありません。そのため、多くの企業が活用しています。金融機関による融資のような厳しい審査はありませんが、各助成金には細かい受給要件が設定されており、これを満たしていれば受給が可能です。
受給要件を満たしていれば自社で申請すれば良いと考える方もいるかもしれません。しかし、助成金の申請書類には専門用語が多く、作成には相当な時間がかかります。日常業務をこなしながら、助成金の申請書類を作成するのは時間と労力がかかる作業です。また、助成金には多くの種類があり、自社に合った助成金の選定や受給要件の確認には手間がかかります。
このような時に頼りになるのが社労士です。社労士は、社会保険や労働法に精通しており、厚生労働省の助成金に関する申請書類の申請代行は、社労士の独占業務と法律で定められています。そのため、助成金の申請代行は社労士に依頼するのがお勧めです。
助成金の申請代行を社労士に依頼する理由
前章で記載した通り、社労士は、社会保険や労働法に精通し、社会保険や労働保険業務を処理する専門家です。人事・労務管理のプロとして豊富な知識を持つため、書類の不備による不支給を防いだり、手間のかかる申請書類の作成から申請までの業務を一任できたりします。申請書類の作成を社労士に任せることで、事業主の担当者は本来の日常業務に専念でき、時間と労力を節約することができます。
また、雇用保険料が財源となる厚生労働省の助成金に関する申請書類の申請代行は、社労士の独占業務です。つまり、社労士は最新の助成金情報や申請方法を熟知しており、申請書類の作成から申請業務までを円滑かつ正確に行うことができます。社労士に依頼することで、申請手続きの不備や漏れを防ぐことができ、助成金を受給できる可能性が高くなります。
助成金の申請代行を社労士に依頼するときの料金相場
助成金の申請代行を社労士に依頼する場合、料金は社労士法などで決まっているわけではないため、依頼先の事務所によって異なります。そのため、複数の事務所に見積を依頼し、着手金の有無や成功報酬のパーセンテージについて確認することが大切です。
申請代行を社労士に依頼するときの料金相場は、着手金で3〜10万円、成功報酬が助成額の10〜20％です。着手金がない事務所の場合、成功報酬額が高くなることもあるため、複数の事務所から見積をもらい、十分に比較検討をおこないましょう。
コストを抑えるために、見積の結果、安価な事務所を選ぶこともあるかもしれません。ただし、注意が必要です。社労士事務所によって得意分野が異なるため、助成金申請に強い事務所を選ぶことが重要です。助成金申請に関する信頼性や実績を確認しつつ、適切な事務所を選びましょう。
助成金の申請代行を社労士に依頼するときの注意点
前章で述べた通り、安価という理由だけで事務所を選定することは注意が必要です。各社労士事務所の得意分野や実績を確認し、依頼先を探しましょう。その他にも以下のような注意点があります。
１、助成金申請に関する業務範囲を確認
助成金の申請代行を社労士に依頼する場合には、依頼する業務範囲を十分に検討しましょう。
申請書類の作成から申請、審査対応まで全てを依頼する場合と、可能な限り自社で申請書類を準備し、書類の確認と申請作業以降の業務のみを依頼する場合とでは、料金が大きく異なります。前者は手間がかからない分、費用が高くなる傾向にありますが、後者は自社での作業が増えるため担当者の負担は大きくなるものの、費用を抑えることが可能です。
契約内容を事前に十分確認し、業務範囲や費用について明確にしておきましょう。自社のリソースや専門知識の有無に応じて、最適な依頼方法を選ぶことが重要です。
２、信頼できる社労士の選び方
助成金の申請代行を依頼する場合には、助成金申請の手続き経験があり、実績が豊富な社労士を選ぶことが重要です
近年では、お客様の声や口コミを掲載している事務所も多いので、参考にしてみましょう。すべての社労士が助成金申請を得意としているわけではなく、社保手続きや経営コンサルティングなど得意分野が異なります。そのため、助成金申請の経験が豊富な社労士を選ぶことで、最適な助成金の提案や正確な書類作成が期待でき、安心して依頼することができるでしょう。
３、相性が良く円滑なコミュニケーションが図れるか
助成金の申請には、準備期間を含めると数カ月から1〜2年ほどの時間がかかります。その間、社労士とは確認作業や情報共有などで多く連絡を取り合うこととなります。そのため、社労士の説明力や人柄、コミュニケーション能力も重要です。打ち合わせの回数や連絡手段なども、社労士を選ぶ際に確認してみると良いでしょう。
４、きちんとしたスケジュール管理をしてくれる社労士であること
助成金の申請には厳しい締め切りが設定されており、申請が1日でも遅れると受理されず、助成金を受け取れない可能性があります。そのため、スケジュール管理が非常に重要です。
さらに、助成金の要件は年度内でも変更されることが多く、常に最新情報を把握しておく必要があります。人気のある助成金はすぐに受付が終了することも多いため、迅速な対応が求められます。このような複雑なスケジュール管理を徹底し、情報の漏れなどを避けるためにも、きちんとしたスケジュール管理をしてくれる社労士を選ぶことが大切です。信頼できる社労士と共に計画的に進めることで、助成金申請の成功率を高めることができます。
まとめ
助成金の申請手続きは複雑で、多くの専門用語が含まれており、企業の担当者にとって大きな時間と労力が必要となる業務です。そのため、多くの企業は、人事・労務管理のプロであり、豊富な知識を持つ社労士に申請代行を依頼しています。特に、厚生労働省管轄の助成金の申請代行は社労士の独占業務でもあるため、社労士に依頼することが一般的です。
助成金の申請代行を社労士に依頼することで、助成金の受給確率も高まります。信頼できる社労士に依頼することが、成功の鍵となるでしょう。社労士を選ぶ際には、単に料金の安さだけで決めるのではなく、実績や相性の良さも重要な判断基準となります。複数の社労士から見積もりを取り、比較検討を行うことが大切です。
また、社労士と契約する際には、業務範囲や料金について事前にしっかりと確認しましょう。これにより、後々のトラブルを避けることができます。
企業の発展に役立つ助成金を有効的に活用するためには、事前の十分な準備と専門的なフォローが欠かせません。信頼できる社労士に申請代行を依頼することで、担当者の負担を軽減し、本業に専念することが叶い、効率的に助成金を活用できるようになります。専門知識を持つ社労士のサポートを受けて、助成金を最大限に活用しましょう。