育児時短就業給付とは？支給額や開始時期など

令和6年6月5日、雇用保険法の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立しました。これにより、令和7年（2025年）から新たな育児休業等給付制度として「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」がスタートします。本記事では「育児時短就業給付」について詳しく解説します。

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育児時短就業給付とは？

「育児時短就業給付」とは、育児のために時短勤務を行い収入が低下した場合、その収入を補うために給付金を支給する制度です。

具体的には、2歳未満の子を養育するために時短勤務をした場合、時短勤務中の賃金の約10％が支給されます。この制度の主な目的は、育児と就業の両立を図りやすい職場環境を整えることにあります。

育児時短就業給付の要件

育児時短就業給付を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります

1. 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行ったこと
2. 以下のA〜Cのいずれかに該当すること
   • A：時短勤務を開始する前の2年間に、みなし被保険者期間が12か月以上あること
   • B：育児休業給付金を受けていた場合、その育児休業終了後に引き続き育児時短就業をしていること
   • C：出生時育児休業給付金を受けていた場合、その出生時育児休業終了後に引き続き育児時短就業をしていること

「みなし被保険者期間」とは、育児時短就業を開始した日を被保険者でなくなった日とみなして計算される被保険者期間に相当する期間を指します。

育児時短就業給付の支給額

育児時短就業給付の支給額は原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額です。ただし、時短就業期間中に支払われた賃金の額が一定額を超える場合、その賃金額に応じて支給額が減額されます。

育児時短就業給付はいつから？

育児時短就業給付を含む改正雇用保険法は、令和7年（2025年）4月1日から施行されます。事業者はこれに備え、就業規則など社内規定の整備を早めに進める必要があります。

育児時短就業給付の注意点

育児と就業の両立を支援するための育児時短就業給付ですが、いくつかの懸念点も指摘されています。

マミートラックへの懸念

マミートラックとは、出産後に復職した女性社員が育児のために時短勤務等を利用することで、キャリアが限定されてしまうことをいいます。育児時短就業給付の制度により、女性の時短勤務の期間が延び、結果的にマミートラックが発生するリスクがあります。

時短勤務の固定化

時短勤務が普及することで、女性の時短勤務が固定化・長期化する可能性があります。女性の時短勤務が固定化・長期化されることで、女性に対する子育ての負担がより偏ってしまい、時代の流れに逆行してしまうのでは、との懸念があります。

まとめ

令和7年（2025年）から施行される育児時短就業給付制度は、育児と仕事の両立をサポートするために創設された制度です。2歳未満の子を持つ親が、育児のために時短勤務を行う際に、収入減少を補填する目的で給付金が支給されます。

しかし、制度の導入にはマミートラックや時短勤務の固定化といった課題も存在します。これらの問題を念頭に置き、企業がより良い職場環境を整えていくことが求められます。