経営力強化支援事業補助金｜新宿区の中小企業・個人事業主向け

2024年4月1日より新宿区内の事業者が、販売促進費や業務効率化のために取り組むITツールの導入等にかかる経費を補助してもらえる制度「経営力強化支援事業補助金」が始まりました。

IT・デジタル化のためにPOSレジを導入する場合や、製造設備の導入等には合計80万円（補助率4/5）補助され、PCやタブレットの購入(1台20万円・最大2台まで)にも利用することができます。

最大140万円、補助率4/5〜10/10と補助額・補助率ともに自治体の制度としては好条件の制度です。そこで今回は新宿区「経営力強化支援事業補助金」について解説していきます。

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経営力強化支援事業補助金とは

経営力強化支援事業補助金とは、新宿区が区内の事業者が経営力を強化するために投資する経費の一部を補助するために2023年度から始めた補助制度です。

補助額は最大140万円、補助率は事業内容によって異なり4/5~10/10です。

補助対象経費

経営力強化支援事業補助金の補助対象となる経費は8つの区分に分かれており、1～5は合わせて30万円まで、6～7は合わせて80万円まで、8は30万円までとなっています。これらを合計して最大140万円の補助を受けることができます。

IT・デジタル対応支援ではソフトウェアややクラウドサービス等の導入に伴って購入するPCやタブレットが1台20万円まで、最大2台まで補助の対象とすることができます。設備等購入支援では店舗や事務所の空調設備をより省電力なものに取替たり、生産性を上げるために調理機器を導入したりする場合にも利用することができます。

この制度は対象経費を全て支払ってから申請することになっているため、2024年4月1日以降に購入してものであれば遡って申請が可能です。なお、6：IT・デジタル対応支援と7：設備等購入支援については2023年4月1日以降に購入したものが対象になりますので、1年前に購入したものでも対象になる可能性があります。

経営力強化支援事業補助金の補助対象者

経営力強化支援事業補助金の補助対象者は新宿区内に本店(営業の本拠)を置き、本店登記がある中小企業、または新宿区内に事業所（営業の本拠）を有している個人事業主です。

法人の場合は法人都民税及び法人事業税、個人事業主の場合は・住民税、個人事業税を滞納していないことが必要です。また、新宿区内の営業の本拠があっても、バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース等の場合は対象外となります。

創業・開業したばかりであっても、上記の要件に当てはまり、履歴事項全部証明書や開業届で新宿区に営業の本拠があることが分かれば申請可能です。※NPO、一般社団法人、医療法人 等は対象外

経営力強化支援事業補助金交付までの流れ

申請から補助金交付までの流れは下記の通りです。審査に少し時間を要するため、補助金申請後1.5～2カ月程度後の補助金交付となります。

申請期限は来年1月末まで

申請期限は2025年1月31日までで、随時申請を受け付けています。

しかし、新宿区の予算に達した時点で募集終了となるため、できるだけ早めの申請をおすすめします。

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