【2024年問題】運送業・建設業における時間外労働の上限規制適用で何が変わる？

2024年4月から、建設業と運送業（自動車運転手）に対して、時間外労働の上限規制が適用されることになります。これは、政府が推進する働き方改革の一環として、2019年4月に施行されたものですが、これらの業種には5年間の猶予期間が設けられていました。

しかし、猶予期間はあと2年で終了し、建設・運送業にも厳しい規制が課せられることになります。この記事では、2024年問題と呼ばれるこの規制の内容と、企業が取り組むべき課題について解説します。

2024年4月から何が変わる？

2024年問題の時間外労働の上限規制とは、36協定の特別条項で設定できる時間外労働に上限を設け、それを超える労働を禁止するものです。違反した場合には、罰則が科されます。また、この規制は、建設業と運送業で異なる基準が適用されます。

建設業における上限規制

建設業では、以下の条件を満たす必要があります。

1. 年間の時間外労働は720時間以内
2. 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年間で6か月まで
3. 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
4. 時間外労働と休日労働の合計について、2か月、3か月、4か月、5か月、6か月それぞれの平均が全て1月あたり80時間以内

※ただし、災害の復旧・復興事業については、上記3、4の規制は適用されません。

運送業における上限規制　※運転手にのみ適用

• 年間の時間外労働は960時間以内
• 月単位の時間外労働時間数および休日労働日数に関する規制は適用されません

2024年に向けて企業が取り組むべき課題

2024年問題に効果的に対応するためには、まず自社の現状を正確に把握することが不可欠です。具体的には、従業員の時間外労働の実態を部署ごと、職種ごとに詳細に分析し、どの業務プロセスに課題があるのかを特定する必要があります。その上で、以下のような具体的な対策を計画的に実施していくことが重要です。

人材不足の解決

建設業・運送業における人材不足は、近年ますます深刻化しています。特に若手人材の確保が困難となっており、この状況を改善するためには、従来の採用・育成方法を根本から見直す必要があります。

まず、給与体系の見直しが重要です。固定給と変動給のバランスを適切に設定し、働きに応じた公平な報酬制度を確立することで、従業員のモチベーション向上につながります。

次に、職場環境の改善も不可欠です。休憩施設の整備や最新の安全設備の導入など、物理的な環境の改善に加え、社内コミュニケーションの活性化や、ハラスメント防止など、心理的な安全性の確保も重要です。特に建設現場や長距離運転での負担を考慮し、適切な休憩時間の確保や、疲労軽減のための設備投資なども検討する必要があります。

業務の効率化

時間外労働を削減するためには、業務の効率化が必須となります。しかし、単なる作業スピードの向上を求めるのではなく、仕事の質を維持・向上させながら効率化を図ることが重要です。

例えば、既存の業務プロセスの見直しです。例えば、建設業であれば施工計画の最適化や、作業手順の標準化を行い、ムダな工程を省くことができます。運送業では、配送ルートの効率化や、荷物の積み下ろし作業の改善などが考えられます。

また、デジタル技術の活用も効果的です。建設現場での図面管理や進捗管理をデジタル化したり、運送業務における配車システムを導入したりすることで、大幅な業務効率化が期待できます。ただし、導入に際しては従業員への十分な研修期間を設け、新しいシステムが現場で確実に活用されるよう配慮することが重要です。
（参考：厚生労働省HP「働き方改革特設サイト」）

労務管理体制の強化

これらの取り組みを確実に実施し、効果を上げるためには、適切な労務管理体制の構築が不可欠です。具体的には、勤怠管理システムの導入や更新、労働時間の正確な把握と管理、適切な人員配置などが重要となります。

また、管理職への教育も重要です。残業時間の管理や部下の労働時間への配慮、業務の適切な配分など、管理職の意識改革と能力向上が、時間外労働の削減に大きく影響します。

まとめ

2024年問題は、建設業・運送業にとって大きな課題ですが、これを契機として働き方改革を推進し、より効率的で持続可能な事業運営を実現することができます。また、これらの取り組みは、人材確保や企業競争力の向上にもつながります。
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