労務管理– category –

育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。 弊社内でも出生時育児休業を取得する人が少しずつ増えてきており、育児休業が取得しやすくなってきている状況...

日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。 労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災害等の給付が受けられません。このような...

年金機構では全国の企業に対して、定期的に社会保険に関する調査を行っています。社会保険調査の通知が届いた経営者や担当者の方々には驚きや戸惑いがあるかもしれません。 そこで、今回は社会保険調査に関するポイントをわかりやすく解説します。 【社会...

70歳になった従業員がそのまま勤務を継続する場合、基本的に会社は「70歳到達届」の提出が必要です。 ただ、2019年の法改正により、一定の要件に該当する場合、70歳到達届の提出が不要になりました。 今回は、70歳到達届が不要になるケースについて、解説...

家族がケガや病気等で介護を必要とする状態になった場合、仕事と介護の両立を続けながら生活ができるように、介護休業給付金という制度があります。 今回は、雇用保険介護休業給付金について、受給するための要件などを分かりやすくお伝えしたいと思います...

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。 労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物給与と判断する基準が異なるため、今回...

経営者や人事担当者の皆様にとって、労働時間や労働条件の適切な管理は重要な課題です。 今回の記事では、36協定がアルバイトやパート従業員にも適用されるのか、その詳細を解説します。 【36協定はアルバイトやパート従業員も対象です】 労働基準法第9条...

労働組合がない会社でも、従業員に残業や休日出勤をさせる場合は、36協定の締結が必要です。 この記事では、労働組合のない会社における36協定の必要性や締結方法、労働者代表の役割などについて詳しく解説します。 【労働組合のない会社でも36協定は必要...

【新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる影響】 2023年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関して「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないと判断し、2023年5月8日より、感染症法上の2類相当である「新...

皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を設定している事業所では、3月～4月の時間外労働が...