労務管理– category –

事業主は、事業規模の縮小により相当数の労働者が離職を余儀なくされるときは、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならない 事業主は、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動の前に、離職者の数を「大量離職...

いよいよ2022年も残りわずかとなりました。 年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。 毎年12月は賞与支給のある企業も多く、また近年は年末年...

副業に関する社会的許容の流れ、2022年10月の短時間労働者の適用拡大等に伴い、今後複数の事業所に勤務する従業員が増加することが想定されます。 複数の事業所に勤務する従業員の場合は、雇用保険と健康保険・厚生年金では手続きが相違していますので、今...

【そもそも海外派遣の労災特別加入とは】 労災特別加入とは、海外に派遣された社員に対して、日本の労災保険と同様の補償を受ける為の制度のことをいいます。 労災保険は本来日本国内で働く方に適用されるもので、海外で勤務する方には適用されません。 海...

6月に入り、各事業所様へロクイチ報告の報告書用紙が届き始めている頃ではないでしょうか。年に一度しかない手続きの為、「そもそもロクイチ報告って？」というご担当者様も多いかと思います。 この記事では、ロクイチ報告の概要と実務上のポイントを解説...

社会保険料は、給与の等級ごとに設定されている「標準報酬月額」に基づいて算出されますが、この標準報酬月額は毎年4月から6月に受けた給与の平均額で決められます。つまり、この3か月間に残業代が多かった場合は、その分社会保険料が増える可能性があるの...

「健康保険法」の改正により、2022年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりました。通算化によって、人事・労務担当者は管理方法を変更する必要があるかもしれません。そこで今回は、傷病手当金の支給期間通算化によって、支給期間が...