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令和7年2月17日に公布された特定技能基準省令の改正等により、在留資格「特定技能」に関する運用の一部が令和7年4月1日から変更されました。今回の変更の1つとして、1号特定技能外国人に対する支援の一環として実施される定期面談が、一定の条件のもとでオ...

育児休業給付金の支給に関するルールが、2025年4月1日から一部変更されました。実務上にも関係するため、正確に内容を把握しておきましょう。 【育児休業給付金の支給日数の運用が一部変更】 2025年（令和7年）4月1日より、育児休業給付金における支給日数...

厚生労働省は、スーパーマーケット業界を対象としたカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策マニュアルをHP上で公表しました。背景には、令和5年度に実施された「職場のハラスメントに関する実態調査」で、カスハラの相談件数が他のハラスメントと比...

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が第217回国会（令和7年常会）に提出されました。その中の重要な改正点の一つとして、現在、従業員50人以上の企業に義務付けられているストレスチェック制度が、50人未満の企業にも適用される...

2025年（令和7年）2月20日、厚生労働省は「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発表しました。この通知は、労災補償業務の適正かつ迅速な運営を確保するため、全国の都道府県労働局長に宛てに発出されたものです。 【令和7年度、労災...

2025年4月13日から 10月13日までの184日間、大阪・関西万博が開催されます。大阪・関西万博では、国内外から多くの団体・企業が参加し、膨大な数の労働者が様々な業務に従事することになります。これを踏まえ、大阪労働局では参加企業向けに労働環境の確保...

2025年1月30日、企業に熱中症対策を義務化するパブリックコメント（「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）」）が公表されました。この改正案では、労働者の健康を守るため、企業に具体的な熱中症対策を求める内容が盛り込まれています...

2025年1月28日、厚生労働省が「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直し」に関する報告書を公表しました。本記事では、企業の人事担当者向けに、介護休業制度の見直しについて、背景や変更点などを解説します。 【介...

厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率について、現行の1.55％から1.45％へ引き下げる案を提示しました。この提案は、令和6年12月23日に開催された職業安定分科会雇用保険部会の資料において示されたものです。 【雇用保険料率を0.1％引き下げへ】 本案に...

2024年12月12日、健康保険法の改正により、これまで使用してきた健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。今後、医療機関で受診をする際は「マイナ保険証」または「資格確認書」を利用することになります。 この記事で...