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じん肺法施行規則等の一部を改正する省令が令和6年3月18日に公布され、令和7年1月1日から施行されます。 この改正により、労働者死傷病報告や総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告など、労働安全衛生規則等に基づく特定の申請が...

現在、社会保険の適用範囲は段階的に拡大しており、2024年10月からは、従業員数51名以上の企業についても、社会保険の適用拡大の対象となります。該当する企業については、これまで社会保険非加入だった一部のパート・アルバイト従業員に対しても、社会保...

令和6年6月5日、雇用保険法の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立しました。これにより、令和7年（2025年）から新たな育児休業等給付制度として「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」がスタートします。本記事...

雇用保険法等の改正が盛り込まれた「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日に成立しました。これにより雇用保険法等が改正され、令和7年4月から新しく「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」がスタートする予定です。 今...

令和6年5月24日、第213回国会で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」の改正案が成立しました。本改正案には、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度（以下、両立支援制度）の強...

フリーランスの労働環境保護を目的としたフリーランス保護新法の法律案が2023年4月28日に国会で可決されました。 フリーランス保護新法には、下請法のような資本金や取引類型などの制限がなく、業務委託取引に幅広く適用されると考えられます。施行は2024...

時給制の契約社員に寒冷地手当を支給しないという企業の方針について、改正前の労働契約法第20条に違反するかどうかが争われた裁判で、令和5年7月20日、東京地裁は労働者の請求を棄却しました。裁判所は、正社員に寒冷地手当を支給する一方で、時給制の契...

令和6年4月1日より、仕事と育児・介護の両立を支援するための「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」が拡充されました。これは、仕事と育児等との両立支援に対するニーズの変化に対応し、労働者の柔軟な働き方を事業主が支援することを目的としてい...

マイナ保険証を利用することで、医療機関等の窓口で、限度額適用認定証等を提示しなくても自己負担限度額を超える一部負担金が免除されます。この取扱いのメリットをより多くの方に理解していただくため、令和6年4月1日、厚生年金保険法施行規則にこの点が...

令和6年4月から労働移動支援助成金は早期再就職支援等助成金に名称が変更され、一部のコースでは支給額などの内容も見直されます。 令和6年4月1日、離職を余儀なくされる労働者の支援等に取り組む事業主に支給される「労働移動支援助成金」は「中途採用等...