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現物給与の価額は、厚生労働省の告示「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定されています。 この告示が、令和6年3月1日に交付された「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件」により改正されます。改正された現物給与価額...

厚生労働省は、家事使用人を雇用する際の留意点などをまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。 家事使用人とは、家政婦（夫）紹介所などを経由して、家庭と直接労働契約を結び、家庭との雇用関係の下において、家事業務を行う人のことを...

2月9日、政府は雇用保険の適用拡大などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 今回の改正案には、雇用保険の適用拡大の他、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のた...

3月12日、政府は育児・介護休業法などの改正案を国会に提出しました。 今回の改正案には、仕事と育児・介護の両立を目的として、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の...

裁量労働制（専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制）を導入・更新する際のルールが改正されます。 令和6年4月1日以降、裁量労働制を導入するすべての事業者が、改正後のルールに従って手続きをする必要があります。そのため、既に裁量労働制を導入...

2024年1月12日、日本とイタリアの間で交わされた「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定」（以下、「日・イタリア社会保障協定」）が、外交上の公文の交換により効力を生じることとなりました。これにより、令和6年4月1日から、両国間の新...

2024年1月9日、通達の改正により、労災保険の給付基礎日額（平均賃金）の算定方法が一部改正されます。 今回の改正による影響範囲はかなり限られていますが、知っておくことによって労災保険の適切な運用に役立てることができると思います。 【これまでの...

2024年2月16日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）概要（以下、「手引き」とする）のパブリックコメントが公示されました。これは、企業が公表すべき職場情報の内容や、職場情報の提供にあたっての課題や対応策などを整理したものです。...

2023年9月27日、政府はパートやアルバイトなどの短時間労働者が、「年収の壁」を意識しないで働くことができる環境づくりを支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。 その対応策の一つである「社会保険適用促進手当」は、パートやアルバ...

2023年10月、厚労省は経済対策の1つとしてパート労働者の年収の壁対策に取り組みます。 今回、その中でパート労働者の扶養の壁（年収130万円の壁）対策について、解説をしたいと思います。 【扶養の壁（年収130万円の壁）とは？】 扶養の壁（年収130万円の...