育児介護休業法– tag –

令和6年6月5日、雇用保険法の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立しました。これにより、令和7年（2025年）から新たな育児休業等給付制度として「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」がスタートします。本記事...

令和6年5月24日、第213回国会で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」の改正案が成立しました。本改正案には、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度（以下、両立支援制度）の強...

令和6年4月1日より、仕事と育児・介護の両立を支援するための「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」が拡充されました。これは、仕事と育児等との両立支援に対するニーズの変化に対応し、労働者の柔軟な働き方を事業主が支援することを目的としてい...

令和7年4月1日より、育児休業給付金を延長して受け取るための条件がより厳格になります。新たな制度では、支給延長を希望する方は、管轄のハローワークに申告書を提出する必要があります。 現行制度では、育児休業給付金は原則として、子が1歳に達するまで...

東京都は、令和6年度も「働くパパママ育業応援奨励金」制度を継続する予定であることを公表しました。 【働くパパママ育業応援奨励金とは？】 働くパパママ育業応援奨励金とは、東京都が（公財）東京しごと財団と連携し、育児中の従業員の就業継続や男性従...

3月12日、政府は育児・介護休業法などの改正案を国会に提出しました。 今回の改正案には、仕事と育児・介護の両立を目的として、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の...

7月25日、厚生労働省は企業における男性従業員の育児休業取得率の公表義務を、現行の従業員数1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する方針を示しました。 厚労省の調査によると、2021年度の男性の育休取得率は1割強にとどまっており、8割超の女性に比...

育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。 弊社内でも出生時育児休業を取得する人が少しずつ増えてきており、育児休業が取得しやすくなってきている状況...

令和４年10月に、育児介護休業法の改正が行われました。改正後3ヵ月が経過したなかで、今回は実際にお問い合わせがあった事例をQ&A形式でご紹介していきます。 【法改正の復習】 Q&Aの前に、まずは育児介護休業法の改正内容を復習してみましょう！...

育児休業等期間中の保険料免除要件が見直しされ、令和4年10月1日以後に開始する育児休業等から、新しい要件で適用になります。今回は改正前と改正後を比較しながら解説します。 【現行の社会保険料免除の取り扱いについて】 現行の振り返りとなりますが、...