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学校法人に勤務する教員らが、平成28年度から令和元年まで定期昇給及び特別昇給が行われなかったことを不服として、東京地裁に訴えを提起しました。教員らは、同法人が労働契約または労使慣行に基づいて定期昇給と特別昇給を行う義務があると主張しました...

令和6年4月から労働条件の明示ルールが変更されます。 これに伴い、令和6年4月以降、事業者は有期労働契約の労働者に対して、新しく更新上限を設けたり、更新上限を引き下げる場合には、あらかじめその理由を説明しなければなりません。 労働条件の明示ル...

厚生労働省は、家事使用人を雇用する際の留意点などをまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。 家事使用人とは、家政婦（夫）紹介所などを経由して、家庭と直接労働契約を結び、家庭との雇用関係の下において、家事業務を行う人のことを...

裁量労働制（専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制）を導入・更新する際のルールが改正されます。 令和6年4月1日以降、裁量労働制を導入するすべての事業者が、改正後のルールに従って手続きをする必要があります。そのため、既に裁量労働制を導入...

外国人の雇用が増える一方で、外国人の不法就労も増えています。 今回は外国人を雇う上で、日本の企業が知っておくべき不法就労の実態と注意点についてお伝えしたいと思います。 【外国人を雇うには不法就労への注意が必要】 外国人といえども日本で働く以...

2023年8月、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対して、最低賃金を41円引き上げることが適当であると答申を行いました。 その結果として、2023年10月以降の東京都の最低賃金は、41円引き上げの1,113円が適用される見通しです。 なお、厚生労働省の...

お世話になっております。1つ質問させてください。当社の内定者の1名が、心の病であることが判明しました。内定通知書と同時に提出してもらった誓約書には、健康を害して勤務ができない場合は内定を取り消す旨の規定があります。営業職へ配属予定であった...

働き方改革が進む中、運送・物流業界を中心に新たな問題が浮上しています。それが「2024年問題」です。 社内体制の整備や労働者の確保、業務効率化など、この問題への適切な対応は、経営者や担当者にとって重大な課題となっています。 今回は、2024年問題...

【就業規則による休憩時間延長の定め】 休憩時間の取り扱いについての質問です。当社は市街地で飲食店を経営しています。就業規則に定められた従業員の所定労働時間は8時間、休憩時間は1時間です。 先日、競合先の飲食店が営業時間を延長したため、弊社も...

【改正内容】 3月31日、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が公布されました。 今回の改正は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を踏ま...