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令和6年4月から労働条件の明示ルールが変更されます。 これに伴い、令和6年4月以降、事業者は有期労働契約の労働者に対して、新しく更新上限を設けたり、更新上限を引き下げる場合には、あらかじめその理由を説明しなければなりません。 労働条件の明示ル...

厚生労働省は、家事使用人を雇用する際の留意点などをまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。 家事使用人とは、家政婦（夫）紹介所などを経由して、家庭と直接労働契約を結び、家庭との雇用関係の下において、家事業務を行う人のことを...

裁量労働制（専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制）を導入・更新する際のルールが改正されます。 令和6年4月1日以降、裁量労働制を導入するすべての事業者が、改正後のルールに従って手続きをする必要があります。そのため、既に裁量労働制を導入...

定年退職する正社員を嘱託社員として再雇用する場合、年次有給休暇はリセットされ、新しく入社した従業員と同様に扱えばよいのでしょうか。それとも、以前の年次有給休暇が繰り越しされるのでしょうか。 基本的に、定年再雇用の場合は継続して勤務している...

令和5年3月30日に、労働基準法施行規則などの厚生労働省令が改正されたことにより、令和6年4月から労働条件の明示事項に関するルールが変更されることになりました。 これにともない、令和6年4月1日以降は、労働条件通知書の記載事項も変更が必要になりま...

【改正内容】 3月31日、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が公布されました。 今回の改正は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を踏ま...

【改正の内容】 障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられます。この改正にともなって、法定雇用率の算定における除外率が100分の10ずつ引き下げる旨のパブリックコメントが公示されました。 除外率制度...