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11月6日、第170回労働政策審議会安全衛生分科会の資料が厚生労働省のHPで公表されました。 同資料では、メンタルヘルス対策や一般健康診断の検査項目などとならんで、高齢者の労災事故防止対策の議論がとりまとめられています。本記事では、高齢労働者を取...

労務の重要な手続の一つとして、労働保険料の年度更新があります。毎年やっているけれど、何か複雑でよくわからない・・・そんな方のために、この記事では、年度更新の概要とポイントを解説していきます。 社会保険、助成金・補助金、労務管理の無料相談は...

2024年1月9日、通達の改正により、労災保険の給付基礎日額（平均賃金）の算定方法が一部改正されます。 今回の改正による影響範囲はかなり限られていますが、知っておくことによって労災保険の適切な運用に役立てることができると思います。 【これまでの...

企業の人事担当者の皆様にとって、年末年始の忘年会や新年会は、従業員の交流を深める大切なイベントです。しかし、これらの楽しい集まりが思わぬ事故につながることもあります。 特に、会場でのケガは、労災保険の適用範囲についての疑問を生じさせること...

8月31日、東京労働局は建設業の死亡災害が急増していると発表しました。労働災害はあらゆる事業所で発生する可能性があり、このとき事業者は、死傷病報告書を管轄の労基署に提出しなければなりません。今回は、この死傷病報告書について説明をします。 （...

日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。 労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災害等の給付が受けられません。このような...

【概要】 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」（中小事業従事者労働災害共済事業法）は、令和5年6月施行予定の新しい法律です。 中小事業主や個人事業者など、労災保険に加入しにくい人の福祉の増進を目的とし...

【そもそも海外派遣の労災特別加入とは】 労災特別加入とは、海外に派遣された社員に対して、日本の労災保険と同様の補償を受ける為の制度のことをいいます。 労災保険は本来日本国内で働く方に適用されるもので、海外で勤務する方には適用されません。 海...

厚生労働省の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会労災保険部会は3月、歯科技工士が行う事業を新たに特別加入の対象に加える「労災保険法施行規則及び労働保険徴収法施行規則」の改正を「妥当」と認め、労政審の答申としました。施行は令和4年7月1日で...

コロナ禍において、複数の会社で働く、いわゆるダブルワーカーが増えています。 そこで今回は、二つ以上の事業所で働く場合（ダブルワーク）の労災保険と雇用保険について解説したいと思います。 【改正後、労災保険は総合的に評価されます】 まずは労災保...