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ニュース&法改正情報
2025年(令和7年)1月から労働者死傷病報告などの電子申請が義務化
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令が令和6年3月18日に公布され、令和7年1月1日から施行されます。 この改正により、労働者死傷病報告や総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告など、労働安全衛生規則等に基づく特定の申請が... -
ニュース&法改正情報
令和7年1月|養育特例制度の提出書類から戸籍謄本等の省略が可能に
令和7年1月1日より、養育特例制度を申請する際に必要だった戸籍謄本等の省略が可能となります。 令和6年3月26日、被保険者の負担を軽減し手続きを迅速化する目的で、改正厚生年金保険法施行規則が公布されました。この改正の一環として、3歳未満の子を養育... -
労務管理
労働災害が起きたら死傷病報告書の提出が必要です
8月31日、東京労働局は建設業の死亡災害が急増していると発表しました。労働災害はあらゆる事業所で発生する可能性があり、このとき事業者は、死傷病報告書を管轄の労基署に提出しなければなりません。今回は、この死傷病報告書について説明をします。 (... -
ニュース&法改正情報
令和5年版、労働条件通知書のモデル様式が公開されました
令和5年3月30日に、労働基準法施行規則などの厚生労働省令が改正されたことにより、令和6年4月から労働条件の明示事項に関するルールが変更されることになりました。 これにともない、令和6年4月1日以降は、労働条件通知書の記載事項も変更が必要になりま... -
ニュース&法改正情報
従業員が70歳になったときの社会保険(厚生年金)の手続き
従業員が70歳になった場合、会社は厚生年金保険の資格喪失手続きが必要です。 以下に手続きの詳細をご説明します。 【70歳になったら社会保険(厚生年金)の資格喪失手続きが必要】 厚生年金保険に加入している70歳未満の従業員が70歳以降も同じ会社で勤務... -
労務管理
再就職援助計画とは?提出に必要な資料等解説します
事業主は、事業規模の縮小により相当数の労働者が離職を余儀なくされるときは、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならない 事業主は、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動の前に、離職者の数を「大量離職... -
ニュース&法改正情報
【2023年1月】協会けんぽの申請様式が変更。傷病手当支給申請書とは?
2023年1月より、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金を支払うこと等を目的として、全国健康保険協会(協会けんぽ)の申請書の様式が変更になりました。様式が変更となる主な申請書(届出書)は、傷病手当金支給申請書、... -
ニュース&法改正情報
厚生労働省が新様式の「履歴書」発表、実務上の注意点をわかりやすく解説
2021年4月に厚生労働省が新しい様式の「履歴書」を発表しました。 今回は、新様式の「履歴書」について、変更点や実務上の注意点などを解説したいと思います。 【新しくなった履歴書の主な変更点】 2021年4月、厚生労働省は新しい様式の「履歴書」を作成... -
ニュース&法改正情報
36協定届の新様式変更後も36協定書の押印・署名は必要なので注意しましょう
2021年4月から36協定届が新様式へ変更となり、これまで必要だった押印・署名が原則として不要となりました。そのため、「押印・署名がいらなくなったから、手続き業務を効率化できる」と喜んでいる担当者の方もいるかもしれません。 ですが今回、押印・署...
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