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厚生労働省は12月16日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で示された報告資料を公表しました。その資料では、現在、301人以上の企業に対して義務付けられている、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表について、101人以上の企業にまで対象を拡大...

多くの企業にとって、就業規則の作成や見直しは避けて通れない重要な課題です。特に成長期の企業や、従業員が10人を超える企業では、労働基準法により就業規則の作成が義務付けられています。 中には、これから就業規則を自分で作成しようと考えている経営...

10月8日、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、カスタマーハラスメント対策を事業主の措置義務とする重要な議論が行われました。この議論は、企業の経営者や人事担当者の皆様にとって、今後の職場環境整備や従業員保護に大きな影響を...

2023年10月、改正労働安全衛生規則が施行され、規制対象の範囲が拡大されます。対象事業所では社内ルールの整備など、早めの対応が必要になります。 【昇降設備の設置義務の対象トラックの範囲が2トン以上に拡大】 2023年10月1日、改正労働安全衛生規則が...

【企業の健康経営とメンタルヘルス問題】 近年、多くの企業において、健康経営に対する重要性を認識し始めています。 従業員の健康は、生産性と関わる中で、企業の持続的な成長、業績向上においても重要な要素とされています。 なかでも、新型コロナウィル...

建設業では、高所からの墜落や転落災害による死亡事故の発生率が高く、その対策が急務とされていました。 今回の労働安全衛生規則の改正では、建設現場における足場からの墜落・転落防止対策が強化されます。本改正の主な内容は次の3点です。 一側足場の使...

【改正の概要】 リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場で、化学物質管理者の選任が義務付けられます。 【施行日】 2024年4月1日 【改正の背景・ポイント】 化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性...

2021年（令和3年）12月1日に公布された「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。 この改正は、労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境を提供することを目的とした...