新着記事一覧

就業規則は従業員の労働条件や職場のルールを定める重要な規程です。使用者には、この就業規則を従業員に周知させる法的義務が課せられていますが、この周知義務に違反した場合にはどのような罰則が科されるのでしょうか。本記事では、就業規則の周知義務...

11月6日、第170回労働政策審議会安全衛生分科会の資料が厚生労働省のHPで公表されました。 同資料では、メンタルヘルス対策や一般健康診断の検査項目などとならんで、高齢者の労災事故防止対策の議論がとりまとめられています。本記事では、高齢労働者を取...

新たにビジネスを立ち上げることは、多くの方にとって大きな夢であり、挑戦でもあります。事業をゼロから構築するには、資金の確保が不可欠ですが、資金調達の壁に悩む方も少なくありません。日本政策金融公庫（以下、日本公庫）が2024年10月30日に発表し...

2024年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」を受けて、厚生労働省からスタートアップ企業における労働基準法の適用に関する通達が発出されました。本記事では、この通達について、重要なポイントをご説明いたし...

企業にとって、従業員が安心して育児に専念できる環境を整え、従業員の育休取得を促進することは重要な使命です。そのためのサポート制度の一つが、育休中の社会保険料免除制度です。この制度を活用すれば、従業員が育休を取得する際に、従業員だけでなく...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第12回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

育児休業の取得率は、女性が8割台で推移している一方、男性は上昇傾向にあり、2023年度には初めて3割を超えました。育児休業の取得に際して、人事担当者が避けて通れないのが『育児休業等取得者申出書』の手続きです。『育児休業等取得者申出書』は、従業...

昨今の物価高騰や人手不足を背景に、多くの企業が賃金引き上げを検討しています。特に、地域別最低賃金の引き上げが続く中、中小企業・小規模事業者にとって、賃金引き上げは経営上の重要な課題となっています。しかし、中小企業にとって、賃金引き上げの...

10月28日、厚生労働省が令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、全国の常用労働者100人以上を雇用する民営企業3,622社を対象に実施され、1,783社から有効回答を得たものです。 （参考　厚生労働省HP「賃金引上げ等の実...

産休に入ると、一定の条件を満たすことで社会保険料が免除されることをご存じでしょうか？　産前産後休業に入る従業員に対して、企業の人事担当者が対応すべき重要な手続きの一つが、この社会保険料の免除申請です。社会保険料が免除されることで、従業員...