新着記事一覧
ストレスチェックの義務化、従業員50人未満も対象になる見通し
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が第217回国会（令和7年常会）に提出されました。その中の重要な改正点の一つとして、現在、従業員50人以上の企業に義務付けられているストレスチェック制度が、50人未満の企業にも適用される...出生後休業支援給付金｜2月生まれ・3月生まれの場合はどうなる？【担当者向け】
2025年4月から、雇用保険法の改正により新たに「出生後休業支援給付金」の制度が始まります。既に施行に向けて準備を進めている企業も多いことでしょう。 しかし、4月1日からの施行であるため、被保険者に2月生まれ・3月生まれの子どもがいる場合、出生後...【育児休業給付金】賃金支払基礎日数11日未満の月がある場合の計算方法
従業員が育児休業を取得した場合、育児休業給付金が支給されます。その計算において重要な「賃金支払基礎日数」という用語をご存じでしょうか？ この賃金支払基礎日数は、給付金額を算定する際に欠かせない重要な要素です。しかし、特に「賃金支払基礎日数...男性の育児休業制度をわかりやすく解説【担当者向け】
従来、育児休業といえば「女性が取得するもの」という認識が一般的でした。しかし近年では働き方が多様化する中で、男性の育児参加への期待が高まっています。とはいえ、実際の男性育児休業取得率は依然として低いのが現状です。 2022年の育児・介護休業法...（令和7年度）厚労省が労災補償業務の運営の留意すべき事項の通知を発出
2025年（令和7年）2月20日、厚生労働省は「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発表しました。この通知は、労災補償業務の適正かつ迅速な運営を確保するため、全国の都道府県労働局長に宛てに発出されたものです。 【令和7年度、労災...【育休】2025年4月からの改正点・変更点を解説
2025年4月、育児休業を取り巻く制度が大きく変わります。この改正は、仕事と育児の両立をより柔軟にサポートすることを目的としており、企業には適切な対応が求められます。本記事では、改正の具体的なポイントと、企業が実施すべき対応策について分かりや...大阪・関西万博の参加企業に労働環境の確保を呼びかけ（大阪労働局）
2025年4月13日から 10月13日までの184日間、大阪・関西万博が開催されます。大阪・関西万博では、国内外から多くの団体・企業が参加し、膨大な数の労働者が様々な業務に従事することになります。これを踏まえ、大阪労働局では参加企業向けに労働環境の確保...人材戦略を支える福利厚生⑭「『社外』への福利厚生の周知」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第14回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...2025年6月、企業の熱中症対策が義務化へ
2025年1月30日、企業に熱中症対策を義務化するパブリックコメント（「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）」）が公表されました。この改正案では、労働者の健康を守るため、企業に具体的な熱中症対策を求める内容が盛り込まれています...厚生労働省が介護休業の条件「要介護状態」見直しへ
2025年1月28日、厚生労働省が「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直し」に関する報告書を公表しました。本記事では、企業の人事担当者向けに、介護休業制度の見直しについて、背景や変更点などを解説します。 【介...
