新着記事一覧
人材戦略を支える福利厚生⑭「『社外』への福利厚生の周知」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第14回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...2025年6月、企業の熱中症対策が義務化へ
2025年1月30日、企業に熱中症対策を義務化するパブリックコメント（「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）」）が公表されました。この改正案では、労働者の健康を守るため、企業に具体的な熱中症対策を求める内容が盛り込まれています...厚生労働省が介護休業の条件「要介護状態」見直しへ
2025年1月28日、厚生労働省が「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直し」に関する報告書を公表しました。本記事では、企業の人事担当者向けに、介護休業制度の見直しについて、背景や変更点などを解説します。 【介...人材戦略を支える福利厚生⑬「従業員への福利厚生の周知」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第13回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...【令和7年度】雇用保険料率が1.55％から1.45％に引き下げる案
厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率について、現行の1.55％から1.45％へ引き下げる案を提示しました。この提案は、令和6年12月23日に開催された職業安定分科会雇用保険部会の資料において示されたものです。 令和7年度の雇用保険料率引き下げによる手...資格確認書はどこでもらえる？いつ届く？協会けんぽの対応を解説【担当者向け】
2024年12月12日、健康保険法の改正により、これまで使用してきた健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。今後、医療機関で受診をする際は「マイナ保険証」または「資格確認書」を利用することになります。 この記事で...教育訓練休暇給付金とは｜令和7年（2025年）10月スタート
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や産業構造の変化により、働く人々のスキルアップや学び直し（リスキリング）の重要性が高まっています。しかし、働きながら教育訓練を受けるには、時間的な制約に加えて経済的な課題も大きな壁となっ...令和7年｜能登半島地震に関する新しい助成金制度を厚労省が発表
令和6年能登半島地震から1年が経過しようとする中、12月17日、厚生労働省は地域の雇用維持に向けた新たな支援策を発表しました（厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47277.html）。 地震からの復興途上にある能登半島地域の企業と労働者を支...厚労省、101人以上企業に男女間賃金差異や女性管理職比率の公表義務化を検討
厚生労働省は12月16日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で示された報告資料を公表しました。その資料では、現在、301人以上の企業に対して義務付けられている、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表について、101人以上の企業にまで対象を拡大...年収106万円の壁撤廃｜年収156万円未満は企業の保険料負担増の特例へ議論
2024年12月10日、厚生労働省は第23回社会保障審議会年金部会において、被用者保険の適用拡大に関する新たな資料を公表しました。この資料では、これまで「年収106万円の壁」として就業調整の要因となってきた基準を撤廃する方向性が示されています。（厚生...
