新着記事一覧
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ニュース&法改正情報
労災保険の給付基礎日額(平均賃金)の算定方法が一部変更
2024年1月9日、通達の改正により、労災保険の給付基礎日額(平均賃金)の算定方法が一部改正されます。 今回の改正による影響範囲はかなり限られていますが、知っておくことによって労災保険の適切な運用に役立てることができると思います。 【これまでの... -
ニュース&法改正情報
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(案)概要のパブリックコメントが公示されました
2024年2月16日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(案)概要(以下、「手引き」とする)のパブリックコメントが公示されました。これは、企業が公表すべき職場情報の内容や、職場情報の提供にあたっての課題や対応策などを整理したものです。... -
その他
社労士に社会保険手続きの業務委託をするメリットとデメリット
事業規模の拡大などで従業員が増えると、それに伴い、社会保険や労働保険の手続き業務も増加します。資格取得や喪失手続きだけでなく、育児休業や傷病手当、労災申請などその業務の内容は多岐にわたります。 これらの業務は、会社にとっても従業員にとって... -
特集記事
人材戦略を支える福利厚生 ⑤「共済会の活用~ライフコースの多様化と事業の再構築~」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第5回です。福利厚生を人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表... -
特集記事
人材戦略を支える福利厚生 ④「カフェテリアプラン ~全従業員が満足する福利厚生~」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第4回です。経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取締役可児俊信です。 私がお相手をつとめます... -
その他
令和6年能登半島地震による被災者支援:経済上の理由によって、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合、雇用調整助成金の利用ができます。
このたび、能登半島で地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。心よりお見舞い申し上げます。この地震によって、多くの尊い命が犠牲になっていることに対し、心からお悔やみ申し上げます。 さて、今回の能登半島地震による経済上の理由により、「事業... -
その他
令和6年(2024年)能登半島地震、政府の災害支援策情報まとめ|人事担当者向け
2024年1月1日に発生した令和6年の能登半島地震により被災された皆様、およびご家族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興と、皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。 政府は、今回の地震で被害を受けた方々へのさまざまな支援... -
労務相談・Q&A
【Q&A】忘年会や新年会の会場で従業員がケガをした場合、労災の対象になりますか?
企業の人事担当者の皆様にとって、年末年始の忘年会や新年会は、従業員の交流を深める大切なイベントです。しかし、これらの楽しい集まりが思わぬ事故につながることもあります。 特に、会場でのケガは、労災保険の適用範囲についての疑問を生じさせること... -
労務相談・Q&A
【Q&A】年収130万の壁対策の「連続2回まで」とはどういう意味ですか?
年収130万の壁対策について、厚労省のリーフレットなどに記載されている「連続2回まで」とは、”連続2年まで”という意味と考えられます。 【厚労省が年収130万の壁対策を発表】 厚生労働省は、パートタイム労働者などの年収が一時的に130万円以上となった場... -
特集記事
外国人を雇うには|企業が知っておくべき不法就労や必要な手続きを解説
外国人の雇用が増える一方で、外国人の不法就労も増えています。 今回は外国人を雇う上で、日本の企業が知っておくべき不法就労の実態と注意点についてお伝えしたいと思います。 【外国人を雇うには不法就労への注意が必要】 外国人といえども日本で働く以...