新着記事一覧

企業のご担当者様や個人事業主の方から、「社労士を切り替えたい」「今の社労士を変更したい」といったご相談を頂くことがあります。 長年にわたって信頼関係を築いてきた社労士であっても、企業や社労士事務所の状況の変化に伴い、切り替えや変更の必要性...

大手の社労士法人や社労士事務所をお探しなら、ぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください。 現在、日本には約26,000以上の社労士事務所があります。ですが、社労士は士業の中でも特に小規模の事務所が多く、従業員数が50名を超える社労士事務所は全国で...

労務の重要な手続の一つとして、労働保険料の年度更新があります。毎年やっているけれど、何か複雑でよくわからない・・・そんな方のために、この記事では、年度更新の概要とポイントを解説していきます。 【労働保険料の年度更新とは？】 そもそも労働保...

2024年1月12日、日本とイタリアの間で交わされた「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定」（以下、「日・イタリア社会保障協定」）が、外交上の公文の交換により効力を生じることとなりました。これにより、令和6年4月1日から、両国間の新...

2024年1月9日、通達の改正により、労災保険の給付基礎日額（平均賃金）の算定方法が一部改正されます。 今回の改正による影響範囲はかなり限られていますが、知っておくことによって労災保険の適切な運用に役立てることができると思います。 【これまでの...

2024年2月16日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）概要（以下、「手引き」とする）のパブリックコメントが公示されました。これは、企業が公表すべき職場情報の内容や、職場情報の提供にあたっての課題や対応策などを整理したものです。...

事業規模の拡大などで従業員が増えると、それに伴い、社会保険や労働保険の手続き業務も増加します。資格取得や喪失手続きだけでなく、育児休業や傷病手当、労災申請などその業務の内容は多岐にわたります。 これらの業務は、会社にとっても従業員にとって...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第5回です。福利厚生を人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第4回です。経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取締役可児俊信です。 私がお相手をつとめます...

2024年1月1日に発生した令和6年の能登半島地震により被災された皆様、およびご家族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興と、皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。 政府は、今回の地震で被害を受けた方々へのさまざまな支援...