新着記事一覧

厚生労働省は、マイナ保険証の利用ができない診療機関でも保険診療が受けられるようにするため、新たな文書の交付を検討していることがわかりました。 今回は、厚生労働省が交付する新たな文書「資格情報のお知らせ」について、解説をします。 【新たなオ...

2023年10月、改正労働安全衛生規則が施行され、規制対象の範囲が拡大されます。対象事業所では社内ルールの整備など、早めの対応が必要になります。 【昇降設備の設置義務の対象トラックの範囲が2トン以上に拡大】 2023年10月1日、改正労働安全衛生規則が...

「大卒採用は急に大手求人広告では集まらなくなったし・・・」「最近流行りのスカウトサービスを利用する体制もないし・・・」「就活イベントに行っても口説けるかどうか自信ないし・・・」 苦労して内定出しても、辞退ばかりで、どれだけ効率悪いのよ。っ...

8月3日、政府は新たに、マイナンバーカードを保険証として利用する仕組み、通称「マイナ保険証」の運用を見直していることがわかりました。これは、2024年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止に伴う対策の一環となります。 今回見直されるのは、マイ...

7月26日、厚生労働省は令和5年8月1日から、雇用保険の基本手当日額を変更すると発表しました。 雇用保険の基本手当日額の上限額と最低額は、毎年8月1日に見直される仕組みとなっています。 今年度は、令和4年度の平均給与額が令和3年度と比較して1.6％上昇...

【企業の健康経営とメンタルヘルス問題】 近年、多くの企業において、健康経営に対する重要性を認識し始めています。 従業員の健康は、生産性と関わる中で、企業の持続的な成長、業績向上においても重要な要素とされています。 なかでも、新型コロナウィル...

7月25日、厚生労働省は企業における男性従業員の育児休業取得率の公表義務を、現行の従業員数1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する方針を示しました。 厚労省の調査によると、2021年度の男性の育休取得率は1割強にとどまっており、8割超の女性に比...

最近、過去に雇用調整助成金を申請した事業者に対して、都道府県労働局による調査が行われるケースが増えています。 この調査は、雇用調整助成金の不正受給の有無を確認するためのものです。 新型コロナウイルスの影響により多くの事業者が雇用調整助成金...

会社の指示がパワハラにあたるとして、従わない従業員がいます。この従業員に対して、会社は休職命令を出すことはできますか？ 当社の就業規則には「その他会社が必要とみとめたとき」に休職命令を出せる旨の規定があります。 従業員のパワハラという主張...

定年退職する正社員を嘱託社員として再雇用する場合、年次有給休暇はリセットされ、新しく入社した従業員と同様に扱えばよいのでしょうか。それとも、以前の年次有給休暇が繰り越しされるのでしょうか。 基本的に、定年再雇用の場合は継続して勤務している...