新着記事一覧
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特集記事
今、高卒採用が注目を集めている5つの理由とは|意外なメリット
「大卒採用は急に大手求人広告では集まらなくなったし・・・」「最近流行りのスカウトサービスを利用する体制もないし・・・」「就活イベントに行っても口説けるかどうか自信ないし・・・」 苦労して内定出しても、辞退ばかりで、どれだけ効率悪いのよ。っ... -
ニュース&法改正情報
【マイナ保険証】資格確認書の有効期間5年に延長、本人申請が不要に
8月3日、政府は新たに、マイナンバーカードを保険証として利用する仕組み、通称「マイナ保険証」の運用を見直していることがわかりました。これは、2024年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止に伴う対策の一環となります。 今回見直されるのは、マイ... -
ニュース&法改正情報
令和5年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更されます
7月26日、厚生労働省は令和5年8月1日から、雇用保険の基本手当日額を変更すると発表しました。 雇用保険の基本手当日額の上限額と最低額は、毎年8月1日に見直される仕組みとなっています。 今年度は、令和4年度の平均給与額が令和3年度と比較して1.6%上昇... -
特集記事
健康経営とメンタルヘルスのいま
【企業の健康経営とメンタルヘルス問題】 近年、多くの企業において、健康経営に対する重要性を認識し始めています。 従業員の健康は、生産性と関わる中で、企業の持続的な成長、業績向上においても重要な要素とされています。 なかでも、新型コロナウィル... -
ニュース&法改正情報
男性従業員の育児休業取得率の公表義務、300人超えに拡大する見通し
7月25日、厚生労働省は企業における男性従業員の育児休業取得率の公表義務を、現行の従業員数1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する方針を示しました。 厚労省の調査によると、2021年度の男性の育休取得率は1割強にとどまっており、8割超の女性に比... -
助成金・補助金
雇用調整助成金について不正受給の調査を受けるケースが増えています
最近、過去に雇用調整助成金を申請した事業者に対して、都道府県労働局による調査が行われるケースが増えています。 この調査は、雇用調整助成金の不正受給の有無を確認するためのものです。 新型コロナウイルスの影響により多くの事業者が雇用調整助成金... -
労務相談・Q&A
会社の指示に従わない従業員に対して休職命令を出すことはできますか?
会社の指示がパワハラにあたるとして、従わない従業員がいます。この従業員に対して、会社は休職命令を出すことはできますか? 当社の就業規則には「その他会社が必要とみとめたとき」に休職命令を出せる旨の規定があります。 従業員のパワハラという主張... -
労務相談・Q&A
従業員の年次有給休暇は定年再雇用でリセットされる?それとも繰り越しされる?
定年退職する正社員を嘱託社員として再雇用する場合、年次有給休暇はリセットされ、新しく入社した従業員と同様に扱えばよいのでしょうか。それとも、以前の年次有給休暇が繰り越しされるのでしょうか。 基本的に、定年再雇用の場合は継続して勤務している... -
労務管理
要注意!?育児休業給付金の延長手続きについて詳しく解説
育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。 弊社内でも出生時育児休業を取得する人が少しずつ増えてきており、育児休業が取得しやすくなってきている状況... -
ニュース&法改正情報
マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合は被保険者資格申立書が必要です
7月10日、厚生労働省から「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」という通知が出されました。 これは、オンライン資格確認ができない場合に必要な手続きを整理したものです。 【オンライン資格確認ができな...