新着記事一覧

お世話になっております。1つ質問させてください。当社の内定者の1名が、心の病であることが判明しました。内定通知書と同時に提出してもらった誓約書には、健康を害して勤務ができない場合は内定を取り消す旨の規定があります。営業職へ配属予定であった...

日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。 労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災害等の給付が受けられません。このような...

働き方改革が進む中、運送・物流業界を中心に新たな問題が浮上しています。それが「2024年問題」です。 社内体制の整備や労働者の確保、業務効率化など、この問題への適切な対応は、経営者や担当者にとって重大な課題となっています。 今回は、2024年問題...

年金機構では全国の企業に対して、定期的に社会保険に関する調査を行っています。社会保険調査の通知が届いた経営者や担当者の方々には驚きや戸惑いがあるかもしれません。 そこで、今回は社会保険調査に関するポイントをわかりやすく解説します。 【社会...

来年の秋までに健康保険証が廃止されるというニュースを聞いて、驚かれた方は多いのではないでしょうか。さらに4月からは、マイナ保険証を利用しないと窓口で支払う医療費にも差がでてくることになりました。 今回はマイナ保険証とは何か、メリット・デメ...

令和5年5月8日以降に傷病手当金を申請する場合、医師の証明が必須となりました。 申請前に必ず医師の証明を受け取り、準備をすすめるよう注意しましょう。 【医師の証明が必須になりました】 新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の支給申請について...

70歳になった従業員がそのまま勤務を継続する場合、基本的に会社は「70歳到達届」の提出が必要です。 ただ、2019年の法改正により、一定の要件に該当する場合、70歳到達届の提出が不要になりました。 今回は、70歳到達届が不要になるケースについて、解説...

家族がケガや病気等で介護を必要とする状態になった場合、仕事と介護の両立を続けながら生活ができるように、介護休業給付金という制度があります。 今回は、雇用保険介護休業給付金について、受給するための要件などを分かりやすくお伝えしたいと思います...

3月29日、全国総合健康保険組合協議会の定例総会が開かれ、令和5年度の全国総合健保組合の予算概要が発表されました。しかし、その内容は赤字額2200億5927万2千円という、過去最高の数字となりました。 この赤字額の背景には、2022年から団塊の世代が75歳...

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。 労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物給与と判断する基準が異なるため、今回...