新着記事一覧

3月29日、全国総合健康保険組合協議会の定例総会が開かれ、令和5年度の全国総合健保組合の予算概要が発表されました。しかし、その内容は赤字額2200億5927万2千円という、過去最高の数字となりました。 この赤字額の背景には、2022年から団塊の世代が75歳...

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。 労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物給与と判断する基準が異なるため、今回...

【休憩時間中のスマホ禁止】 当社は精密機械の設計・開発を行っている会社です。当社の従業員は、休憩時間であればオフィス内で自分のスマホを自由に利用することができます。 しかしオフィス内には自社製品に関する資料や、顧客データなどがあるため、機...

【就業規則による休憩時間延長の定め】 休憩時間の取り扱いについての質問です。当社は市街地で飲食店を経営しています。就業規則に定められた従業員の所定労働時間は8時間、休憩時間は1時間です。 先日、競合先の飲食店が営業時間を延長したため、弊社も...

助成金の支給要件が厳しくなるなか、令和5年に特に注目されているのが「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」、通称「リスキリング助成金」です。 この記事では、リスキリング助成金の支給要件や支給額などをわかりやすく解説します...

令和5年3月30日に、労働基準法施行規則などの厚生労働省令が改正されたことにより、令和6年4月から労働条件の明示事項に関するルールが変更されることになりました。 これにともない、令和6年4月1日以降は、労働条件通知書の記載事項も変更が必要になりま...

経営者や人事担当者の皆様にとって、労働時間や労働条件の適切な管理は重要な課題です。 今回の記事では、36協定がアルバイトやパート従業員にも適用されるのか、その詳細を解説します。 【36協定はアルバイトやパート従業員も対象です】 労働基準法第9条...

従業員が70歳になった場合、会社は厚生年金保険の資格喪失手続きが必要です。 以下に手続きの詳細をご説明します。 【70歳になったら社会保険（厚生年金）の資格喪失手続きが必要】 厚生年金保険に加入している70歳未満の従業員が70歳以降も同じ会社で勤務...

【改正内容】 3月31日、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が公布されました。 今回の改正は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を踏ま...

労働組合がない会社でも、従業員に残業や休日出勤をさせる場合は、36協定の締結が必要です。 この記事では、労働組合のない会社における36協定の必要性や締結方法、労働者代表の役割などについて詳しく解説します。 【労働組合のない会社でも36協定は必要...