新着記事一覧

最近、過去に雇用調整助成金を申請した事業者に対して、都道府県労働局による調査が行われるケースが増えています。 この調査は、雇用調整助成金の不正受給の有無を確認するためのものです。 新型コロナウイルスの影響により多くの事業者が雇用調整助成金...

会社の指示がパワハラにあたるとして、従わない従業員がいます。この従業員に対して、会社は休職命令を出すことはできますか？ 当社の就業規則には「その他会社が必要とみとめたとき」に休職命令を出せる旨の規定があります。 従業員のパワハラという主張...

定年退職する正社員を嘱託社員として再雇用する場合、年次有給休暇はリセットされ、新しく入社した従業員と同様に扱えばよいのでしょうか。それとも、以前の年次有給休暇が繰り越しされるのでしょうか。 基本的に、定年再雇用の場合は継続して勤務している...

育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。 弊社内でも出生時育児休業を取得する人が少しずつ増えてきており、育児休業が取得しやすくなってきている状況...

7月10日、厚生労働省から「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」という通知が出されました。 これは、オンライン資格確認ができない場合に必要な手続きを整理したものです。 【オンライン資格確認ができな...

お世話になっております。1つ質問させてください。当社の内定者の1名が、心の病であることが判明しました。内定通知書と同時に提出してもらった誓約書には、健康を害して勤務ができない場合は内定を取り消す旨の規定があります。営業職へ配属予定であった...

日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。 労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災害等の給付が受けられません。このような...

働き方改革が進む中、運送・物流業界を中心に新たな問題が浮上しています。それが「2024年問題」です。 社内体制の整備や労働者の確保、業務効率化など、この問題への適切な対応は、経営者や担当者にとって重大な課題となっています。 今回は、2024年問題...

年金機構では全国の企業に対して、定期的に社会保険に関する調査を行っています。社会保険調査の通知が届いた経営者や担当者の方々には驚きや戸惑いがあるかもしれません。 そこで、今回は社会保険調査に関するポイントをわかりやすく解説します。 【社会...

来年の秋までに健康保険証が廃止されるというニュースを聞いて、驚かれた方は多いのではないでしょうか。さらに4月からは、マイナ保険証を利用しないと窓口で支払う医療費にも差がでてくることになりました。 今回はマイナ保険証とは何か、メリット・デメ...