新着記事一覧

2023年1月より、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金を支払うこと等を目的として、全国健康保険協会（協会けんぽ）の申請書の様式が変更になりました。様式が変更となる主な申請書（届出書）は、傷病手当金支給申請書、...

令和４年10月に、育児介護休業法の改正が行われました。改正後3ヵ月が経過したなかで、今回は実際にお問い合わせがあった事例をQ&A形式でご紹介していきます。 【法改正の復習】 Q&Aの前に、まずは育児介護休業法の改正内容を復習してみましょう！...

いよいよ2022年も残りわずかとなりました。 年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。 毎年12月は賞与支給のある企業も多く、また近年は年末年...

これまで、失業中に雇用保険の給付金を申請する際は、「雇用保険受給資格者証」を失業認定等の手続き時ごとに提出する必要がありました。 今回、雇用保険法施行規則等の一部改正により、2022年10月1日以降に受給資格決定が行われた方は、ペーパーレス化の...

【従業員が社会保険に加入しなくてもよいケース】 健康保険と厚生年金保険（以下「社会保険」といいます）では、従業員が事業場に使用される形態によって加入をしなくてもよい条件（適用除外要件）が法律で規定されています。 下記の5つのいずれかに該当し...

副業に関する社会的許容の流れ、2022年10月の短時間労働者の適用拡大等に伴い、今後複数の事業所に勤務する従業員が増加することが想定されます。 複数の事業所に勤務する従業員の場合は、雇用保険と健康保険・厚生年金では手続きが相違していますので、今...

令和4年10月の育児介護休業法の改正に伴い、新たに創設される「産後パパ育休（出生時育児休業）」では、原則禁止とされていた育休中の就業が、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中の就業が可能となりました。 具体的な手続き...

2025年4月1日より、高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されることが決定しています。 どのように変わるのか、なぜ変わるのか、改正前と見直し後を比較してみましょう。 【高年齢雇用継続給付とは】 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳から65...

【そもそも海外派遣の労災特別加入とは】 労災特別加入とは、海外に派遣された社員に対して、日本の労災保険と同様の補償を受ける為の制度のことをいいます。 労災保険は本来日本国内で働く方に適用されるもので、海外で勤務する方には適用されません。 海...

2022年10月1日から、求人メディア等のマッチング機能の質を向上させるために、改正職業安定法が施行されます。 この法改正は、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響に対応し、雇用の安定と就業の促進を目的としています。 では、具体的にどのような...