新着記事一覧

【改正内容】 3月31日、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が公布されました。 今回の改正は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を踏ま...

労働組合がない会社でも、従業員に残業や休日出勤をさせる場合は、36協定の締結が必要です。 この記事では、労働組合のない会社における36協定の必要性や締結方法、労働者代表の役割などについて詳しく解説します。 【労働組合のない会社でも36協定は必要...

3月1日、厚労省は「健康保険組合におけるオンライン資格確認の円滑な実施に向けた資格取得届等の速やかな提出のための事前点検について」と題した通達を健康保険組合に向けて発出しました。 現在、厚労省ではマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け...

【新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる影響】 2023年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関して「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないと判断し、2023年5月8日より、感染症法上の2類相当である「新...

建設業では、高所からの墜落や転落災害による死亡事故の発生率が高く、その対策が急務とされていました。 今回の労働安全衛生規則の改正では、建設現場における足場からの墜落・転落防止対策が強化されます。本改正の主な内容は次の3点です。 一側足場の使...

皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を設定している事業所では、3月～4月の時間外労働が...

【改正の概要】 リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場で、化学物質管理者の選任が義務付けられます。 【施行日】 2024年4月1日 【改正の背景・ポイント】 化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性...

【概要】 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」（中小事業従事者労働災害共済事業法）は、令和5年6月施行予定の新しい法律です。 中小事業主や個人事業者など、労災保険に加入しにくい人の福祉の増進を目的とし...

【改正の内容】 障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられます。この改正にともなって、法定雇用率の算定における除外率が100分の10ずつ引き下げる旨のパブリックコメントが公示されました。 除外率制度...

事業主は、事業規模の縮小により相当数の労働者が離職を余儀なくされるときは、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならない 事業主は、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動の前に、離職者の数を「大量離職...