新着記事一覧

2025年から施行される「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」および「次世代育成支援対策推進法」の改正により、求人申込みの制限範囲が拡大されます。 【改正育介法等の規定が対象に】 職業安定法上、ハローワークや職...

12月2日の健康保険証の発行終了・マイナ保険証への移行に伴い、全国健康保険協会（協会けんぽ）の今後の取扱いに関する案内が、11月25日に協会けんぽのホームページに掲載されました。 本記事では、協会けんぽの発表内容をもとに、移行に伴う変更点や注意...

出生時育児休業は、育児と仕事の両立を支援するために導入された新しい制度です。この制度は、企業の人事担当者にとって重要な課題である「働きやすい環境づくり」を推進するカギの一つです。 特に、少子化対策や働き方改革が進む中で、企業が多様な働き方...

多くの企業にとって、就業規則の作成や見直しは避けて通れない重要な課題です。特に成長期の企業や、従業員が10人を超える企業では、労働基準法により就業規則の作成が義務付けられています。 中には、これから就業規則を自分で作成しようと考えている経営...

就業規則は従業員の労働条件や職場のルールを定める重要な規程です。使用者には、この就業規則を従業員に周知させる法的義務が課せられていますが、この周知義務に違反した場合にはどのような罰則が科されるのでしょうか。本記事では、就業規則の周知義務...

11月6日、第170回労働政策審議会安全衛生分科会の資料が厚生労働省のHPで公表されました。 同資料では、メンタルヘルス対策や一般健康診断の検査項目などとならんで、高齢者の労災事故防止対策の議論がとりまとめられています。本記事では、高齢労働者を取...

新たにビジネスを立ち上げることは、多くの方にとって大きな夢であり、挑戦でもあります。事業をゼロから構築するには、資金の確保が不可欠ですが、資金調達の壁に悩む方も少なくありません。 日本政策金融公庫が2024年10月30日に発表したデータによると、...

2024年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」を受けて、厚生労働省からスタートアップ企業における労働基準法の適用に関する通達が発出されました。本記事では、この通達について、重要なポイントをご説明いたし...

企業にとって、従業員が安心して育児に専念できる環境を整え、従業員の育休取得を促進することは重要な使命です。そのためのサポート制度の一つが、育休中の社会保険料免除制度です。この制度を活用すれば、従業員が育休を取得する際に、従業員だけでなく...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第12回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...