新着記事一覧

2025年6月18日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」において、遺族補償年金における夫婦間の支給要件の違いに関する見直しや、農業などの暫定任意適用事業の強制適用に向けた議論が行われました。 「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保...

令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会で成立しました。この法改正により、令和8年（2026年）4月から在職老齢年金の支給停止調整額が現行の50万円から62万円に引き上げら...

令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会で成立しました。これにより、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が令和9年以降、段階的に75万円まで引き上げられることが決定...

グローバル展開を検討する企業にとって、「どのように現地人材を確保するか」は重要なテーマです。 従来は現地法人を設立する以外に選択肢が限られていましたが、今、多くの企業が注目しているのが「EOR（Employer of Record）」という仕組みです。 本記事...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第17回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

令和7年6月1日より、企業の熱中症対策を義務づける改正労働安全衛生規則が施行されています。これに伴い、厚生労働省は都道府県労働局長宛に通達を出し、事業者が講じるべき具体的な対策について詳細を説明しています。今回は、この通達の内容を中心に、企...

令和7年5月16日、厚生労働省より「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」のパブリックコメントが公表されました。これにより、19歳以上23歳未満の被扶養者について、健康保険における認定基準の一部が見直される見通しです。 改正は令和7年10月1...

令和7年5月16日、政府は年金制度改正法案を閣議決定し、国会へ提出しました。この法案には、短時間労働者への社会保険適用の拡大、在職老齢年金制度や遺族年金の見直しなど、働き方やライフスタイルの多様化、老後の生活の安定等を反映した内容が盛り込ま...

近年、価値観の多様化に伴い、法律上の婚姻届を提出しない「事実婚」の形を選ぶ家庭も増えてきています。事実婚は、法的な婚姻手続きを行っていないものの、実質的に夫婦として共同生活を営んでいる関係のことをいいます。 企業の人事担当者様においては、...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第16回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...