新着記事一覧

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第8回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

雇用保険法等の改正が盛り込まれた「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日に成立しました。これにより雇用保険法等が改正され、令和7年4月から新しく「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」がスタートする予定です。 今...

企業が雇用環境の改善を行う際や新規事業を立ち上げる際、また障害者を雇用する際などには、設備投資や広告費、人件費などに多額の費用が必要となります。これらの費用を自己資金や借入金で賄う方法もありますが、助成金を上手に活用することで、資金不足...

令和6年5月24日、第213回国会で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」の改正案が成立しました。本改正案には、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度（以下、両立支援制度）の強...

リスキリングは、従業員に必要なスキルや新たな知識を身につけさせる取り組みとして近年注目されており、2022年の岸田首相の所信表明や、2020年のダボス会議でも重要性が強調されています。同年、日本政府は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じる...

助成金は、企業の成長や新たな事業展開を支援する重要な資金源です。しかし、その申請手続きは複雑で専門知識が必要となるため、多くの企業では専門家にサポートを依頼しています。 そこでこの記事では、助成金申請サポートを依頼する際の注意点について詳...

令和6年度、東京都の中小企業・小規模事業者を対象として、新しい助成金制度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」がスタートしました。今回は、SATO社会保険労務士法人のグループ法人「SATO行政書士法人」から、東京都の中小企業・小規模事業...

フリーランスの労働環境保護を目的としたフリーランス保護新法の法律案が2023年4月28日に国会で可決されました。 フリーランス保護新法には、下請法のような資本金や取引類型などの制限がなく、業務委託取引に幅広く適用されると考えられます。施行は2024...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第7回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

アルバイトやパート従業員について、正社員登用や賃上げをすることは、従業員の労働意欲の向上や離職率の低下だけでなく、企業のイメージアップや生産性の向上にもつながります。ただ、費用負担の面から躊躇してしまうケースも多いのではないでしょうか。 ...