新着記事一覧

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第9回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

じん肺法施行規則等の一部を改正する省令が令和6年3月18日に公布され、令和7年1月1日から施行されます。 この改正により、労働者死傷病報告や総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告など、労働安全衛生規則等に基づく特定の申請が...

2024年4月1日より新宿区内の事業者が、販売促進費や業務効率化のために取り組むITツールの導入等にかかる経費を補助してもらえる制度「経営力強化支援事業補助金」が始まりました。 IT・デジタル化のためにPOSレジを導入する場合や、製造設備の導入等には...

現在、社会保険の適用範囲は段階的に拡大しており、2024年10月からは、従業員数51名以上の企業についても、社会保険の適用拡大の対象となります。該当する企業については、これまで社会保険非加入だった一部のパート・アルバイト従業員に対しても、社会保...

従業員への健康管理を戦略的に実践する「健康経営」は、日本で広がりを見せて10年が経ちました。健康経営優良法人制度においては、上場企業のうち31%が健康経営度調査（2023年実施）に参加※しており、中〜大規模の企業においては健康経営の実践が当たり前...

2024年5月末に「改正育児・介護休業法」が公布されました。この大規模な改正に伴い、人事・総務担当者は労働環境の整備が求められています。 本記事は、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQが、法改正のポイントや仕事と育児・介...

令和6年6月5日、雇用保険法の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立しました。これにより、令和7年（2025年）から新たな育児休業等給付制度として「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」がスタートします。本記事...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第8回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

雇用保険法等の改正が盛り込まれた「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日に成立しました。これにより雇用保険法等が改正され、令和7年4月から新しく「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」がスタートする予定です。 今...

企業が雇用環境の改善を行う際や新規事業を立ち上げる際、また障害者を雇用する際などには、設備投資や広告費、人件費などに多額の費用が必要となります。これらの費用を自己資金や借入金で賄う方法もありますが、助成金を上手に活用することで、資金不足...