新着記事一覧

学校法人に勤務する教員らが、平成28年度から令和元年まで定期昇給及び特別昇給が行われなかったことを不服として、東京地裁に訴えを提起しました。教員らは、同法人が労働契約または労使慣行に基づいて定期昇給と特別昇給を行う義務があると主張しました...

2024年4月10日、 Microsoft Corporation は、日本国内の AI 及びクラウド基盤の強化に向けて、今後 2 年間で29 億米ドル（約 4,400 億円 ）の投資を行うことを発表しました。さらに、日本社会における AI 活用の促進を目指し、今後 3 年間で非正規雇用を含...

時給制の契約社員に寒冷地手当を支給しないという企業の方針について、改正前の労働契約法第20条に違反するかどうかが争われた裁判で、令和5年7月20日、東京地裁は労働者の請求を棄却しました。裁判所は、正社員に寒冷地手当を支給する一方で、時給制の契...

令和6年4月1日より、仕事と育児・介護の両立を支援するための「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」が拡充されました。これは、仕事と育児等との両立支援に対するニーズの変化に対応し、労働者の柔軟な働き方を事業主が支援することを目的としてい...

マイナ保険証を利用することで、医療機関等の窓口で、限度額適用認定証等を提示しなくても自己負担限度額を超える一部負担金が免除されます。この取扱いのメリットをより多くの方に理解していただくため、令和6年4月1日、厚生年金保険法施行規則にこの点が...

令和6年4月から労働移動支援助成金は早期再就職支援等助成金に名称が変更され、一部のコースでは支給額などの内容も見直されます。 令和6年4月1日、離職を余儀なくされる労働者の支援等に取り組む事業主に支給される「労働移動支援助成金」は「中途採用等...

厚生労働省は、在宅勤務手当が割増賃金の算定基礎から除外される基準と、その計算方法について通知を発出しました。 コロナ禍以降、在宅勤務が普及し、在宅での業務に必要な通信費や電気料金等を「在宅勤務手当」として支給する企業が増えました。政府はこ...

令和6年7月から、社会保障協定に基づく特定の従業員を雇用する事業主は、所管の年金事務所への届出が必須となります。 令和6年3月26日、厚生年金保険法施行規則が改正され、社会保障協定等により日本の厚生年金の被保険者とならない「条約等適用者」に関す...

従業員の雇用をすると、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、労使のトラブルなど、人事・労務管理に関する業務がたくさん発生します。これらの業務を企業や事業主に代わって処理をしたり、コンサルティングを行うのが社労士（社会保険労務士）です。 ま...

令和7年1月1日より、養育特例制度を申請する際に必要だった戸籍謄本等の省略が可能となります。 令和6年3月26日、被保険者の負担を軽減し手続きを迅速化する目的で、改正厚生年金保険法施行規則が公布されました。この改正の一環として、3歳未満の子を養育...