新着記事一覧

従業員の雇用をすると、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、労使のトラブルなど、人事・労務管理に関する業務がたくさん発生します。これらの業務を企業や事業主に代わって処理をしたり、コンサルティングを行うのが社労士（社会保険労務士）です。 ま...

令和7年1月1日より、養育特例制度を申請する際に必要だった戸籍謄本等の省略が可能となります。 令和6年3月26日、被保険者の負担を軽減し手続きを迅速化する目的で、改正厚生年金保険法施行規則が公布されました。この改正の一環として、3歳未満の子を養育...

助成金制度は、経済や社会の動きに合わせてその内容が見直され、適宜更新されています。令和6年4月には、複数の助成金制度において、要件や支給額の変更が行われました。 このうち、雇用調整助成金については、「支給金額」と「クーリング期間の起算日」の...

令和7年4月1日より、育児休業給付金を延長して受け取るための条件がより厳格になります。新たな制度では、支給延長を希望する方は、管轄のハローワークに申告書を提出する必要があります。 現行制度では、育児休業給付金は原則として、子が1歳に達するまで...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第６回です。福利厚生を人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表...

令和5年11月29日、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の制度が拡充されました。新しい加算措置が創設や助成額の増加、受給条件の緩和など、令和6年以降、企業がより利用しやすくなったと言えるでしょう。 今回の変更により、キャリアアップ助成金（正...

経営者や人事担当者にとって、労務管理や社会保険に関する正確な知識は必要不可欠です。しかしながら、法規制は複雑であり、法改正も度々発生するため、全てを理解し運用することは容易ではありません。 そこで、社労士の専門知識を活用し、適切な労務管理...

台風の接近により公共交通機関が止まったため、臨時休業としました。この場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？ 【台風による臨時休業の場合は休業手当の必要はない】 必要ありません。 休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合に、平...

令和6年4月から労働条件の明示ルールが変更されます。 これに伴い、令和6年4月以降、事業者は有期労働契約の労働者に対して、新しく更新上限を設けたり、更新上限を引き下げる場合には、あらかじめその理由を説明しなければなりません。 労働条件の明示ル...

現物給与の価額は、厚生労働省の告示「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定されています。 この告示が、令和6年3月1日に交付された「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件」により改正されます。改正された現物給与価額...