SATO社会保険労務士法人では、民間企業だけではなく自治体へもBPOサービス提供を行っています。
自治体の職員数の低下と住民の行政に対するニーズの多様化もあり、職員の業務負担は増大をしています。
BPOサービスを利用することにより、職員の業務負担を軽減し生産性を向上させませんか。効率的な行政運営を支援いたします。
自治体のさまざまな領域で始まっているBPO
人事、経理、戸籍、住民票、国民健康保険等を扱う「事務処理系BPO」。
図書館、美術館、市民ホール等を運営代行する「施設運営系BPO」。
水道、交通、病院、下水道等を扱う「インフラ系BPO」など、自治体様々な分野でBPOが進んでいます。
自治体が「BPOサービス」を活用する目的
減少傾向にある職員数。住民の行政に対するニーズの多様化も加わり、職員の業務負担は増大しています。
さらに予算の削減もあり、自治体の行政運営はかなり圧迫されています。
BPOサービスは、生産性を向上させることで職員の業務負担を軽減し、効率的な行政運営を実現します。
大きな効果が期待できる「社会・労働保険と給与計算」BPOサービス
①様々な変化に求められる高度な専門性が不要になります。
頻繁に実施される保険料率、対象者範囲の変更、マイナンバーに代表される新たな法の制定など、変化への対応が求められる社会・労働保険と給与計算。
アウトソーシングベンダーに委託することで、高い専門性が必要なこれらの変化に対応する体制を自治体内に保有する必要がなくなります。
②職員数の業務が大幅に削減されます。
社会・労働保険と給与計算に関連する業務全体を一括してアウトソースできるため、職員の業務負担が大幅に削減されます。
また、アウトソーシングベンダーの専門性を活かした業務の効率化や運用改善によるコストダウンが実現されます。
③正確、確実そして透明性の高い運用体制を構築できます。
典型的なルーティング業務である社会・労働保険と給与計算。運用ルールを詳細に決めることで正確で確実な運用体制を構築できます。
特に法律で定められた規定が存在する社会・労働保険は、その規定に基づく体制を構築することで高い透明性も確保でき、安心してアウトソースできる業務領域です。
導入官公庁・自治体・独立行政法人一覧
